米国や日本では海外から自国に戻るＵターン企業が毎年数百社にのぼるが、韓国は１０社ほどにすぎないことが分かった。韓国貿易協会は７日、こうした内容の報告書「第４次産業革命時代、製造業技術革新とリショアリング」を出した。貿易協会の報告書によると、韓国国内Ｕターン企業数は２０社（２０１４年）→３社（１５年）→１２社（１６年）→４社（１７年）→９社（１８年）→１６社（１９年）と毎年少ない。

米国と日本のＵターン企業は毎年急増している。海外に進出して米国に戻った企業は２０１０年は９５社にすぎなかったが、１８年には８８６社に増えた。８年間に９倍以上に増えた。貿易協会は米国のＵターン企業が今後さらに増えると予想している。貿易協会のカン・ネヨン研究員は「新型コロナ以降に発表した米政府の景気浮揚策に６０００万ドル規模のＵターン企業インセンティブが含まれるなどリショアリング（Ｒｅｓｈｏｒｉｎｇ、製造業の本国回帰）を積極的に誘導している」と説明した。

日本でもＵターン企業が増えている。２００６－１８年に７６３３社が日本に復帰した。年平均５８７社だ。２００８年のグローバル金融危機以降、日本企業のＵターンは加速している。貿易協会によると、グローバル金融危機以前は年４７０社ほどが日本に戻っていたが、金融危機以降は６００－７００社に拡大した。特に中国進出企業のリショアリングが活発だ。

欧州は英国、イタリア、フランスを中心に本国に戻るＵターン企業が増えている。２０１４－１８年のＵターン企業数は英国（４４社）、イタリア（３９社）、フランス（３６社）だった。貿易協会は「欧州のリショアリングは製造業が全体の８５％以上を占め、主に中国に進出した企業を中心にリショアリングが活発になっている」と分析した。

貿易協会は米国などでＵターン企業が増える理由として、第４次産業革命による製造技術革新を挙げた。貿易協会は「リショアリングが活発な米国・日本などは技術革新関連の主要指標で上位３０位以内に入っていることが調査で分かった」と説明した。貿易協会は国内に戻ってくるＵターン企業を増やすためには、税金減免や雇用補助金支援のほか、ＩＣＴ技術を活用した製造工程革新に対する支援が必要だと指摘した。

カン・ネヨン研究員は「国内製造業の生態系を高付加価値化する必要があり、このためには製造工程のスマート化が必須」とし「政府および企業レベルの研究開発投資拡大や高級人材育成が必要で、中小企業のための技術開発支援も重要」と強調した。