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「日米は1年間に数百社がUターン、韓国は16社だけ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.08 10:26
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米国や日本では海外から自国に戻るUターン企業が毎年数百社にのぼるが、韓国は10社ほどにすぎないことが分かった。韓国貿易協会は7日、こうした内容の報告書「第4次産業革命時代、製造業技術革新とリショアリング」を出した。貿易協会の報告書によると、韓国国内Uターン企業数は20社(2014年)→3社(15年)→12社(16年)→4社(17年)→9社(18年)→16社(19年)と毎年少ない。

米国と日本のUターン企業は毎年急増している。海外に進出して米国に戻った企業は2010年は95社にすぎなかったが、18年には886社に増えた。8年間に9倍以上に増えた。貿易協会は米国のUターン企業が今後さらに増えると予想している。貿易協会のカン・ネヨン研究員は「新型コロナ以降に発表した米政府の景気浮揚策に6000万ドル規模のUターン企業インセンティブが含まれるなどリショアリング(Reshoring、製造業の本国回帰)を積極的に誘導している」と説明した。

日本でもUターン企業が増えている。2006-18年に7633社が日本に復帰した。年平均587社だ。2008年のグローバル金融危機以降、日本企業のUターンは加速している。貿易協会によると、グローバル金融危機以前は年470社ほどが日本に戻っていたが、金融危機以降は600-700社に拡大した。特に中国進出企業のリショアリングが活発だ。

欧州は英国、イタリア、フランスを中心に本国に戻るUターン企業が増えている。2014-18年のUターン企業数は英国(44社)、イタリア(39社)、フランス(36社)だった。貿易協会は「欧州のリショアリングは製造業が全体の85%以上を占め、主に中国に進出した企業を中心にリショアリングが活発になっている」と分析した。

貿易協会は米国などでUターン企業が増える理由として、第4次産業革命による製造技術革新を挙げた。貿易協会は「リショアリングが活発な米国・日本などは技術革新関連の主要指標で上位30位以内に入っていることが調査で分かった」と説明した。貿易協会は国内に戻ってくるUターン企業を増やすためには、税金減免や雇用補助金支援のほか、ICT技術を活用した製造工程革新に対する支援が必要だと指摘した。

カン・ネヨン研究員は「国内製造業の生態系を高付加価値化する必要があり、このためには製造工程のスマート化が必須」とし「政府および企業レベルの研究開発投資拡大や高級人材育成が必要で、中小企業のための技術開発支援も重要」と強調した。

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    2021.02.08 10:26
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    蔚山(ウルサン)龍淵(ヨンヨン)工業団地。海外から韓国国内にUターンする企業は毎年10社ほどにすぎない。 写真=蔚山市
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