米バイデン政府の初の日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）首脳会議をめぐり、ワシントン・ポスト（ＷＰ）は１３日（現地時間）、「クアッドが米国のアジア戦略の中心となることを見せている」と予告した。クアッドは日本・米国・オーストラリア・インドなど４カ国が参加している安保会議体で、中国けん制のために作られた。

１３日、ＷＰは前日開かれたビデオ首脳会議について「バイデン政府初期に初めて首脳会議を推進したのは、クアッドが米国のアジア戦略の中核になるという信号を送っていると専門家は話す」とし「同じ考えを持つ国家の新しいグループが国際舞台に現れたということ」と分析した。

あわせて「専門家は、４カ国によるパートナーシップの構築は、中国に強硬な態度を維持しようとするバイデンの戦略に決定的なものだと話す」と付け加えた。

もちろん、４カ国首脳は会議後に発表した共同声明で中国を直接言及することはなかった。

しかし、ランド研究所の国防アナリスト、デリック・グロスマン氏は「各国が声明で中国について言及しなくても、中国に対して共に協力しなければならないという意志と決意をしていることが根本的なメッセージ」と説明した。事実上、クアッドが中国けん制手段として活用されるだろうという趣旨だ。

ジョー・バイデン米大統領、菅義偉首相、スコット・モリソン豪首相、ナレンドラ・モディ印首相は会議直後、「クアッドの精神」というタイトルの共同声明を発表した。５つの項目で構成された声明には▼インド太平洋地域の安保増進▼法治と民主的価値の守護▼新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の経済・保健打撃に対応▼国際標準および未来の革新的技術に対する協力促進▼北朝鮮の完全な非核化専念－－などが盛り込まれた。

また、ミャンマーに関しても「ミャンマーと住民に対する長年の支持者として、われわれは民主主義の回復が今すぐに必要だと強調する」と明らかにした。北朝鮮問題に関連しては「われわれは国連安全保障理事会の決議により、北朝鮮の完全な非核化に対するわれわれの専念を再確認する」と合意した。年内に対面首脳会談も行われる。

バイデン大統領は会議の冒頭発言で「われわれは、われわれの地域が国際法により統治され、普遍的価値の維持に専念し、強圧から抜け出すことを保障するという約束を新たにしている」と話した。続いてフェイスブックにも「共同の課題を解決して自由で開かれたインド太平洋地域を確保するために情熱をもって仕事をする」と強調した。

ただしクアッド４カ国が公告した電線を維持できるかについては疑問が残った状況だ。繋がりがやや弱いのがインドだ。米国の友好国である日本・オーストラリアとは違い、これまで非同盟中立主義を標ぼうしたインドについて、ＷＰは「インドの立場は、クアッドの未来を決定づける核心的な要素になるだろう」と展望した。

クアッドが首脳会談級に格上げされ、米中両国との関係のどちらにも気を遣わなければならない韓国政府の苦心は大きくなっている。

中国人民大学国際関係学院の成暁河教授は１２日、中国官営メディア「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」に「クアッド加入は中国と韓国が今まさに回復した戦略的相互信頼を不可避に傷つけるだろう」と公開警告した。１７日にはトニー・ブリンケン米国務長官の訪韓が予定されている。ブリンケン国務長官がロイド・オースティン国防長官と２プラス２（外交・国防長官）会談を通して中国制裁への参加を求めるだろうとの展望が出ている。