１８１：３３：１５。先月２６日に国会本会議を通過した加徳（カドク）新空港特別法の表決結果だ。与野党が意気投合し、１８１票の圧倒的な賛成で可決した（反対３３、棄権１５）。歴史に汚点として残る最悪の国策事業を法案発議から９２日で議決した。拙速もこれほどの拙速はない。法案を審議した議員らは「町内の河川工事もこのようにはしない」と言いながらも法は通過させた。口では「いけない」と言いながら、手では賛成ボタンを押した。まさにコメディーだ。

犬猿の仲だった与野党が突然に同じ考えになったのは、来月の補欠選挙勝利という至上目標のためだ。私的な利益を守るために公益を犠牲にすることを共謀したのと変わらない。公益を優先すべき職業倫理に反するものであり、憲法に背いたのだ。憲法は「国会議員は国家利益を優先し、良心に基づいて職務を行う」と規定（第４６条２項）している。

ともすれば「選出された権力」を云々する人たちは個人的な利益の追求と不条理までも正当化する。しかし選出された権力でも不可逆的な権利を持つのではない。国民が一時的に委任した権力にすぎないため、主権者が望めばいつでも回収できなければならないというのが代議制民主主義の精神だ。ところが大韓民国の国会はこうした主権者の権利を基本的に剥奪している。４年に一度の総選挙のほかには任期中の過ちを断罪して牽制する手段が全くない。

国会は同じ選出権力である大統領に対しては弾劾を議決できるようにした。盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の国会弾劾がそれだ。同じく選出権力の地方自治権力（首長・議員）に対しては市民の決議で引き下ろすことができる住民召還制がある。しかし唯一、国会議員に対してはこのような装置がない。立法権を独占した国会議員の無慈悲な横暴だ。韓国の政治が３流、４流を免れないのも、一度バッジをつければ有権者を気にしなくてもよいこうした構造に原因がある。

淀んだ水は必ず腐る。特に最近、一つの政派が巨大議席を占めたことで、立法権が自派勢力と権力者の利益を図るための防壁に転落した。

高位公職者犯罪捜査処法（２０１９年１２月３０日の本会議通過）を見てみよう。第２１代総選挙を控えて変動型比例代表制という餌で群小政党を引き込んで「抱き合わせ販売」する手法で始まった。大統領・国会議長・国会議員・大法院長・首相など高位層の不正を暴く捜査機関だと華麗に包装しておきながら、起訴の対象からは大統領と親戚、国会議員を除いた。起訴できない事件を誰が捜査するだろうか。このため自分たちと権力者に向けられる矛先を鈍くする盾だったことが明白になった。それでも安心できなかったのか、民主党は法をまた変えて、高位公職者犯罪捜査処の独立性と中立性の保障の核心だと宣伝した野党の拒否権までも奪った（２０２０年１２月１０日）。

警察の権限を強めて検察の力を弱める検察・警察捜査権調整（２０２０年１月１３日）に続き、検察の起訴・捜査権分離、重大犯罪捜査庁法（重大犯罪捜査庁）も着々と進行中だ。引き潮のように快速疾走してきた立法独走が何を狙っていたのかが白日の下に晒された。

立法権を自派勢力の保身、政敵殺し、選挙勝利のための必勝カードとして使いながらも罪の意識がない。主権者冒とくだ。公職者の選挙出馬規定（９０日前）を無視して判事・検事は選挙１年前に退かなければ出馬できないようにした俗称「尹錫悦（ユン・ソクヨル）出馬制限法」発議、５・１８を歪曲捏造した場合は懲役とする５・１８歴史歪曲処罰法と対北朝鮮ビラ散布禁止法の可決、史上初の判事弾劾…。すべて執権勢力の政治的利害関係に周波数を合わせた法案だ。公益の毀損や違憲を問いただす正常な国会であれば、決してあり得ないことだ。

自分たちに都合よくする立法横暴の弊害は、いま国民的な公憤を買っているＬＨ（韓国土地住宅公社）事件捜査の乱脈ぶりにそのまま表れている。検察を排除して捜査しようとすると「入口」から右往左往し、迷路ゲームをほうふつさせる。立法権力が招いた乱脈と権限乱用の罪は、朴槿恵政権の国政壟断、司法壟断と比較して軽いと言えるだろうか。立法権乱用の被害ははるかに直接的であり、広範囲に国民の生活に影響を与える。したがってこれを立法壟断と言わなければ何と呼ぶのか。

国政壟断・司法壟断事件は過酷な罰を受けている。しかし使命意識と自浄機能を喪失した、選出権力によって行われる立法壟断は現在進行形だ。いかなる阻止も受けないまま。

魚屋をまるごとつぶす貪欲な猫をこれ以上放置することはできない。国会議員という業を生存手段として金バッジの特権の後ろに隠れ、醜悪な裏取引を繰り返す人たちを洗い出し、競技場から出ていくようホイッスルを鳴らす必要がある。それが国民召還制だ。国民召還制の貫徹のための運動に目覚めている市民が動く出すべき時だ。

イ・ジョンミン／論説室長