トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者は１０日（現地時間）、北朝鮮の人権問題の解決のために韓国政府が積極的に出ることを促した。北朝鮮との交渉で人権問題を扱い、事実上放置されている北朝鮮人権法を施行するように勧告したわけだ。

キンタナ報告者は第４６回定期理事会が行われている国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）にこのような内容を盛り込んだ北朝鮮人権報告書を提出した。また、１０日ＵＮＨＲＣ定期理事会会議で報告書を発表した。キンタナ報告者は報告書で韓国政府に対して「人権に基盤を置いた枠組みが北朝鮮との経済・人道的協力に結びつくように保障しなければならない」と強調した。また「北朝鮮人権財団の設立など２０１６年制定された北朝鮮人権法をしっかりと施行してほしい」と促した。

北朝鮮人権法は北朝鮮人権の増進に向けた研究や政策開発などを遂行するために北朝鮮人権財団の発足、北朝鮮人権に関連した国際的協力のための北朝鮮人権大使の任命などを主な内容としている。だが、北朝鮮との交流・協力に対北朝鮮政策の傍点を置く文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足して以来機能していない。北朝鮮人権財団の発足のために与党推薦５人、野党推薦５人、そして統一部長官推薦２人など計１２人の理事を選ぶことになっているが、政府と与党・共に民主党は理事の推薦に積極的に出ていない。

キンタナ報告者は通信の自由に対する制限を引き下げて北朝鮮住民との交流を円滑にし、被害者や家族、脱北者、市民社会団体が闘争を続けることができるように市民社会団体と協力してほしいと勧告した。これは、対北朝鮮ビラ散布禁止法を指摘したものと分析される。中国に対しては「送還時、深刻な人権侵害の恐れがある北朝鮮出身者に強制送還禁止の原則を適用してほしい」と促した。

また「数十年間、北朝鮮住民たちは自身を守るべき国家機関からむしろ深刻な虐待を受けたり、恐れに震えたりしてきた」とし「国連安全保障理事会は北朝鮮の反人道主義的犯罪が続いていることに責任を負わなければならない」と指摘した。

ＵＮＨＲＣは、今回の定期理事会が終わる２３日ごろ、北朝鮮人権決議案を採択するものとみられる。欧州連合（ＥＵ）側は１０日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に「北朝鮮の人権状況に対する決議案草案を議論している」として「ＵＮＨＲＣが北朝鮮人権に対する懸念をもう一度強調するものと確信している」と明らかにした。韓国は２０１９年と２０２０年、２年連続で決議案草案に共同提案国として参加しなかった。