米国務省が中国の新疆ウイグル自治区で発生した人権侵害は反人道犯罪と再確認し、同盟との共同対応を強調した。米国務長官と国防長官が来週韓国をはじめとする同盟国を相次いで訪問し、人権問題をつながりとした対中圧迫に参加するよう要求する可能性が大きくなった。

米国務省のプライス報道官は８日の会見で、ウイグル族弾圧問題と関連した質問に「ブリンケン米国務長官は新疆地域でウイグル族に向けられたジェノサイドが強行されたという点を明確にした。中国人民解放軍は反人道犯罪を犯しており、決して見過ごすことはできない問題」と強調した。その上で「米国は同盟国・友好国とともに対応する。中国が犯した行為に対する代価をどのように払うのか、残酷行為が再び繰り返されないようどのように保障するのかなどを取り上げるだろう」と説明した。

これに先立ちバイデン米大統領は３日に発表した国家安全保障戦略中間指針で、「米国は香港、ウイグル、チベットなどの地域で人権と民主主義に向け乗り出す。考えを同じくする国と共同対応案をまとめる」と明らかにした。バイデン政権は発足後、バイデン大統領と習近平中国国家主席の電話会談、ブリンケン国務長官と楊潔チ政治局員の電話会談などを契機に中国に人権問題を着実に提起してきた。ただ最近になりさらに一歩踏み出し同盟を基盤に中国の人権問題を解決したいとの意志を見せている。

また、この日のプライス報道官の発言は中国の過去の人権侵害行為だけでなく今後の人権侵害の可能性まで遮断しようという意味と解釈できる。ウイグル人権法制定など既存の措置以上の強硬策を講じる可能性も提起される理由だ。

このように米国が「ジェノサイド」と「反人道犯罪」という枠組みを整えて攻撃に出たのは中国としては痛いところだ。中国はウイグルをはじめ香港、台湾などで広がった人権侵害批判に対し「内政干渉」であり「中国に対する挑戦」としながら敏感に反応してきた。中国の立場では各地域で提起される人権問題はすべて連携されており、領土と主権と中国共産党の正統性問題にまで続きかねない鋭敏な問題だ。中国の王毅外相は７日に北京で開かれた全国人民代表大会の記者会見でウイグル問題に対し「大虐殺説はとんでもないデマ。米国が民主主義と人権を掲げて内政に干渉している」と反発した。李克強首相も５日の全人代の業務報告で「外部の圧力は内政干渉」と批判した。

来週にブリンケン米国務長官とオースティン米国防長官が訪韓する予定の中で米国側が中国の人権侵害問題を韓米会談の議題に上げる可能性も考えられる。国際社会ではカナダ、英国、ドイツ、オランダなどが「中国がウイグル族に対するジェノサイドを行っている」という決議案を通過させるなど批判の隊列に合流している状況だ。

これに伴い、米国が同盟である韓国と日本にはさらに積極的な糾弾意見を出すよう要求する可能性がある。韓国政府はこれまでウイグル族問題に対しては先制的に立場を出していない。代わりに「関連問題に対する米国と中国の立場をよく理解しており必要な疎通をしている」という原則的水準で対応した。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は９日の定例会見でも米国務省のウイグル問題に対する同盟との共同対応計画に対し「鋭意注視しており、必要な場合、疎通を継続する」と明らかにした。

ただいまや人権問題において米国と中国の間で戦略的曖昧性を維持する隙間はますます減っていると指摘される。国立外交院のキム・ハングォン教授は「いまの流れから見るならば近い将来米国からウイグル問題に対する韓国の明確な立場表明を要求する可能性が大きい。人権と民主主義という価値と主権問題を分離して韓国ならではの対応原則を立てることが重要だ」と助言した。