中国が２０２７年までに台湾「解放」を推進するだろうと、香港メディアが報じた。

昨年開催された中国共産党第１９期中央委員会第５回全体会議（五中全会）の「２０２７年に建軍１００年奮闘目標を実現する」という決定は、事実上、台湾を統治する中華民国の法統の終結を含んでいるという分析だ。台湾の「解放」は武力統一だけでなく、軍事的脅威により台湾が自ら降伏するように導くという趣旨と解釈される。

香港の中国政治専門家の孫嘉業氏は８日、香港明報に寄稿し、中国が２０２７年の台湾統一という時刻表を用意したと推測した。孫氏は今までベールに包まれている「建軍１００年奮闘目標」の内容を中国軍隊の名称の変化から類推した。中国軍の現在の正式名称は「中国人民解放軍」だが、建国当初の１９５０年代に一度「国防軍」に改名している。しかし当時、台湾が解放されていない状態で「解放軍」はまだ歴史的な使命を完遂していないという指摘があった。この主張が受け入れられ、名称が「解放軍」に戻り、現在にいたるという説明だ。

また、１９２７年の中国共産党の紅軍創設のきっかけとなった「南昌起義」の目標は、国民党の統治の打倒だった。このため２０２７年の建軍１００年目標も中華民国の法統の終結とみることができる。

中国の王毅外相は７日の記者会見で台湾統一意志を類例がないほど強調した。王毅外相は「台湾海峡の両岸は必ず統一し、必然的に統一される」とし「米国の新政権は前政権の危険なやり方を徹底的に変えるべきだ」と主張した。

中国はバイデン政権が発足した後に「一つの中国」政策を繰り返し明らかにすると、安心して香港問題の解決に集中している。台湾の蔡英文政権は最近、安保陣容を穏健派に再編して両岸関係の回復を訴えたが、中国は呼応せずパイナップル輸入禁止令を出した。これは中国が台湾に対する期待感をすでに捨てたことを表す根拠だと、孫氏は指摘した。こうした方針に基づき、中国は宣伝スローガンを従来の「平和統一」から「両岸平和発展」「統一旅程」に変えた。

中国は今年の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）で台湾のイシュー化は抑え、香港の選挙制改編に注力している。これも今年７月１日に予定された中国共産党創立１００周年記念式と関係が深い。すなわち、１９９７年の香港返還記念式を７月１日に挙行し、中国共産党創立記念日と重なった。その後、２０００年代に入ると７月１日を迎えるたびに香港では反中デモが行われ、北京で開催される共産党創立記念式を注目しなくなった。中国首脳部が香港問題を根本的に解決するという決心をした理由だ。

栗戦書・全人代常務委員会委員長は８日、全人代の業務報告で「法律コンビネーションパンチ（組合拳）で香港の秩序を回復する」とし、７月１日までの選挙制改編完了に向けた速度戦を予告した。