中国の王毅外相が７日、中国の今年の外交方向を予告する全国人民代表大会（全人代）の記者会見で、北朝鮮の核と韓半島（朝鮮半島）に一切言及しなかった。

１００分間続いた今年の記者会見は、例年とは違って順次通訳がなく、実際の発言分量が１．５倍ほど増えたが、北朝鮮の核問題が抜けたのは異例だ。

王外相は昨年の会見では「米国側の実質的な呼応を得られないのが、米朝対話を停滞に陥らせた重要な原因」とし「『段階的・同時的』ロードマップを速やかに作ることが朝鮮半島核問題の解決の発想」と促した。

北京外交関係者の間では、バイデン米政権の発足後、米国が周辺同盟国、友好国と連帯する非核化圧力戦略を準備しているため、無言で対応したという解釈が出てくる。

王外相はこの日の会見で、バイデン政権に向けて「内政干渉をすべきでない」と公開的に要求した。王外相は「中米関係は内政不干渉の原則を厳格に遵守しなければいけない」とし「中国がうまくいってもそうでなくても、中国の人民に発言権があり主人公だ」と強調した。

特に台湾問題は米国に譲歩できないという点を明確にした。王外相は「一つの中国の原則は、中米関係で越えることができないレッドライン」とし「中国政府は台湾問題で妥協の余地や退く空間がない」と宣言した。「両岸は必ず統一するはずであり、必然的に統一されるだろう」と、統一に対する意志を例年より強く強調した。

今回の両会（全人代と全国政治協商会議）の最大の話題となる香港選挙制度改正の意志も明確にした。王外相は「香港は植民統治時代にいかなる民主もなかった」とし「中国中央政府よりも香港の民主発展に関心を持つところはない」と主張した。香港の選挙制度改正が一国二制度の消滅という西欧の批判に対する反論だ。王外相はこの日、米国に協力を促す強弱両面策も駆使した。

王外相は「世界１、２位の経済規模で利益が交差する米国と中国の間で競争は必然的」としながらも「核心は公平・公正の基礎の上で行われるべきであり、お互い攻撃したりゼロサムゲームをすべきではない」と明らかにした。

続いて「新型コロナ防疫、経済回復、気候変動など協力に必要なリストが我々の前にある」とし「不合理な制限は解除し、新しい人為的障害物をまた作ってはいけない」と主張した。

ミャンマー事態に関連し、王外相は「最も急がれる任務は、新たな流血衝突を防ぐこと」としながらも「ミャンマー情勢がどう変わっても中国とミャンマーの友好協力方向は変わらないだろう」と強調した。