韓国と米国は７日（現地時間）、在韓米軍駐留費用問題をめぐって１年以上行ってきた韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）交渉を妥結したと明らかにした。

両側は韓国側の分担金の引き上げ率や契約年限など具体的な合意の内容は発表しなかったが、外信は消息筋を引用して新しい協定は２０２６年までに続き、韓国が分担金を増額するだろうと伝えた。

韓国外交部はこの日、報道資料を通じて「韓米両国交渉代表は第１１回韓米ＳＭＡ締結に向けてこれまでの議論を踏まえたうえで協議を進め、その結果、原則的な合意に至った」と明らかにした。

外交部は「政府は早急な協定締結を通じて１年以上続いてきた協定空白を解消し、韓半島（朝鮮半島）および北東アジアの平和・繁栄の核心軸である韓米同盟と連合防衛態勢の強化に寄与していくだろう」と強調した。

米国務省も韓米防衛費分担交渉で原則的な合意に至ったと発表した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は外交筋を引用して「新しい協定は２０２６年までに維持される」としながら韓米が５カ年協定の締結に合意し、韓国が分担金を増額することにしたと伝えた。ＣＮＮは最近、韓米が防衛費分担金を従来より１３％引き上げる内容の多年契約に合意する可能性があると報じた。

韓米は昨年３月、ロサンゼルスで最後に開かれた対面会議で韓国が２０２０年防衛費分担金を前年度分担金〔１兆３８９億ウォン（約９９８億円）〕から１３％程度引き上げる案に暫定合意したが、ドナルド・トランプ大統領の承認を得られず最終合意に至ることができなかった。

トランプ大統領は従来より５倍程度引き上げられた金額である５０億ドル（約５４２４億円）を分担金として要求した。

２０１９年末始まって１年以上合意点を見出せていなかった交渉はジョー・バイデン大統領就任後に急流に乗った。同盟の再建を目指したバイデン大統領は当選直後、韓国に「同盟を恐喝しない」というメッセージを送ってトランプ氏の政策との決別を明確にした。

両側は５日からこの日まで米ワシントンＤＣで９回目の協議を進めた。韓国側は鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉大使が、米国側はダーナ・ウェルトン国務省防衛費分担交渉代表が首席代表として会議を率いた。

鄭大使は当初２日間会議を行ってからこの日に帰国する予定だったが、交渉日程が一日増えることで両側が交渉妥結を目標に終盤の調整に入ったのではないかという観測が出ていた。

韓米当局はそれぞれ内部報告の手続きを終えた後、政府レベルで協定締結事実を公式発表して協定文案に仮署名する順序を踏むことになる。その後、協定は国会の批准同意を経て公式発効される。

アントニー・ブリンケン米国務長官が今月中旬に訪韓する日程が調整に入っている中、ソウルで両側外相が協定に仮署名する可能性もある。