韓米防衛費分担金協定（ＳＭＡ）締結が迫っている。分岐点は５日（現地時間）にワシントンで開かれる韓米首席代表間の９回目の会議になるとみられる。この会議には韓国外交部の鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表が出席する。先月５日の８回目の会議は画像で行われたが、今回は首席代表が対面して会議を開くという。ある外交筋は「バイデン政権の発足以降、防衛費分担金交渉の気流が１８０度変わった」とし「トランプ前大統領と違い、バイデン大統領は韓国の立場を尊重・配慮する雰囲気」と述べた。

◆「今回の交渉が最後になることを希望」

防衛費分担金をめぐる隔たりがほぼ解消されたという点は、双方が明らかにした公式立場にも表れている。鄭恩甫大使は４日（現地時間）、ワシントンのロナルド・レーガン空港に到着した後、記者らに対し「追加の対面交渉が必要になるかもしれない」としながらも「今回の（交渉が）最後になることを希望する」と明らかにした。米国務省も３日、交渉の進展状況について「合意到達に近づいている」という立場を明らかにした。

◆トランプ大統領が拒否した「１３％引き上げ案」で合意が有力

防衛費分担金とは在韓米軍の駐留のために韓国側が負担する費用を意味する。韓米は５年ごとに協定を更新してきた。これを受け、２０１９年末から２０２０年の分担金に関する交渉を進め、昨年３月に１３％ほど引き上げる案に暫定合意した。しかし当時、トランプ大統領がこれを拒否し、最終合意に至らなかった。トランプ大統領が５倍増の５０億ドル（約５兆６０００億ウォン、約５３８０億円））の分担金を要求し、交渉は１年間ほど空転を繰り返した。

雰囲気が変わったのはバイデン政権が発足してからだ。バイデン大統領はトランプ前大統領の無理な分担金引き上げ要求を「同盟恐喝」と規定し、早期妥結に交渉の基調を変えた。これを受け、韓米が暫定合意した１３％引き上げ案である程度の共感を形成した状態だ。ＣＮＮは先月１１日、政府関係者を引用し、「韓米が従来の１３％引き上げ案で合意する可能性が高い」と伝えた。契約形態は１年契約でなく５年契約になると予想される。

５年契約となる場合、年間分担金の上昇率が重要となる。初年度に１３％引き上げられた後、翌年から毎年７－８％引き上げを繰り返す場合、最終年の５年目には初年度比５０％近い引き上げとなるからだ。ある外交筋は「年間上昇率は毎年の物価上昇率などを考慮するものの、４－５％の上限線を定めるなど互いに受け入れ可能な案が出てくる可能性が高い」と話した。実際、２０１４年に締結された第９次防衛費分担金協定は「年間上昇率は４％を超えない」という上限規定を設けた。

◆在韓米軍の韓国人「無給休職」、米国務長官の訪韓で解決も

今回の対面会議で韓米が合意に至るとしても、最終発効するには行政的・外交的手続きを踏む必要がある。まず交渉チームが帰国し、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の裁可を受けなければいけない。その後、両国政府が協定締結事実を公式発表し、協定文案に仮署名した後、国会の批准同意を経て公式発効する。今回の会議で交渉が妥結する場合、現在調整中のブリンケン米国務長官の３月第３週訪韓日程と重なる可能性が高い。鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官とブリンケン長官がソウルで協定文案に仮署名する姿を見ることができるということだ。この場合、バイデン政権の発足以降に変化した韓米同盟の姿を象徴するイベントになると予想され、双方に意味がある。

交渉が３月中に終わらない場合、在韓米軍の韓国人勤労者が４月１日から「無給休職」になるという点も妥結を催促する。すでに韓米間で共感が形成されているだけに長い時間はかからないという分析が出る理由だ。外交部関係者は「米国の予算会期と関連して４月までに合意しなければ韓国人職員に対する賃金問題が発生する」とし「そのようなことが再発しないよう合意できるという双方の共感がある」と説明した。