韓米防衛費分担金、近く妥結…バイデン政権の「隠れた請求書」は
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.16 09:07
韓米が第11次防衛費分担金特別協定(SMA)妥結を控えている。昨年、実務ラインで合意したもののトランプ前大統領の反対で見送られた「13%引き上げ案」となる可能性が高い。
現在、複数年契約の協定が有力視されている。この場合、初年度の引き上げ率だけでなく翌年から毎年どれだけ増やすかが変数となる。2014年に妥結した第9次交渉まで、韓国が出す分担金は毎年物価上昇率などを考慮して引き上げるものの上昇率が4%を超えないようにした。昨年韓国が初年度に防衛費を13%引き上げる案を米国に提案した当時もカギは引き上げ率だった。5年協定となる場合、初年度に13%引き上げて翌年から7-8%ずつ引き上げれば、結局、最後の5年目にはトランプ大統領が主張してきた50%引き上げ、13億ドル(約1兆5900億ウォン、約1520億円)となる。年間引き上げ率の上限を維持するかどうかが交渉の核心争点となる理由だ。
防衛費分担金交渉妥結に米国産武器購買が含まれるかも関心事だ。CNNは11日、「韓国が米国の特定軍事装備を購入する内容が合意案に含まれる」と報じた。武器購買は原則的に防衛費分担金協定の枠外となる。韓米が武器購買と防衛費交渉を結びつけて取引することは可能だが、これを協定に公式的に盛り込むことはできない。