２月の韓国消費者物価が１年ぶりに最も大幅に上がった。作物状況の不振と高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）の拡散で農畜産物の価格が１０年ぶりに最大に上昇した影響だ。

４日統計庁が発表した「２月消費者物価動向」によると、先月消費者物価指数は１０７（２０１５年＝１００）で前年同月比１．１％上昇した。昨年２月１．１％上昇した後、ちょうど１年ぶりだ。昨年９月以降消費者物価は０％台を維持して先月１％台にのぼった。

消費者物価をはじめ、生産者・輸出入物価など３大物価指標が最近一度に上がり、一部ではインフレーションへの懸念の声が上がる。しかし「懸念される状況だと考えることは難しい」というのが統計庁の解釈だ。

統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「ゆるやかな物価上昇の水準を越えたと断定することは難しい」と話した。実際、季節的要因や一時的な衝撃に敏感な品目（農産物・石油類）を除いた根源物価は０．８％上がり、むしろ上昇幅が１月（０．９％）より減った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較基準である食料品およびエネルギー除外指数も０．３％上がり、昨年１０月（マイナス０．３％）以降最も低い上昇率を見せた。

ただし、消費者が感じる物価状況は違う。まず農畜産物の価格が前年同月比１６．２％急騰した。２０１１年２月（１７．１％）以降最も大きな上昇幅だ。昨年秋から続いた高病原性ＡＩと冬季寒波にともなう野菜類作物状況の悪化まで重なり、農畜産物の需給が良くなっていないためだ。

特に、２月には旧正月の需要まで加えて価格上昇をあおった。ネギ（２２７．５％）、リンゴ（５５．２％）、タマゴ（４１．７％）などの価格上昇が相対的に大きかった。家賃の上昇も家計負担を増やした。先月伝貰（チョンセ、契約の際に家主に一定金額の保証金を預け、月々の賃貸料は発生しない不動産賃貸方式）と月貰（ウォルセ、月々の家賃）はそれぞれ１．２％、０．５％上がった。伝貰は２０１８年８月以降２年７カ月ぶりに、月貰は２０１４年１２月以降６年２カ月ぶりに最大上昇だ。

３月以降物価は国際石油価格が変数だ。コロナ禍の影響で急落した国際石油価格が最近原油需要の増加で昨年年初水準を回復し、韓国の石油類価格の上昇に影響を及ぼすだろうという観測が出ている。

オ・ウンソン審議官は「石油類の価格上昇の要因が大きくなっていると同時に、社会的距離の確保などで対面サービスの価格下落の要因も依然として残っている」として「総合的には、物価上昇の要因が明らかで、上昇の流れが続くものとみられる」と話した。