韓国政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による雇用衝撃に対応するため、ことし女性の雇用を７８万件ほど増やすという目標を提示した。トルボム（保育・看護・介護）休暇を取れば、一日５万ウォン（約４７５０円）の休暇手当を支給する支援も新型コロナが終息するまで延長することにした。

女性家族部は４日、汎部署合同でこのような内容が盛り込まれた「新型コロナ女性雇用危機回復対策」を発表した。女性家族部によると、２０１９年まで上昇傾向を見せていた女性雇用率（１５～６４歳）は、昨年は５６．７％で１．１％下落した。昨年、前年比就業者数も男性は約８万人減だったが、女性は１４万人程度減少し、１．５倍以上の差が出た。ことし１月、女性の雇用は前月より５９万７０００件ほど減った。

鄭英愛（チョン・ヨンエ）女性家族部長官はこの日の記者会見で、「トルボムと労働を両立する女性の大変さが、一層深刻に現れている」とし「女性就業者が主に新型コロナの被害が大きい対面サービス業種に集中しており、休校や休園などで子供の世話の空白が生じ、世話の責任が主に女性に転嫁され、経歴断絶の危機にさらされるなど、これまで累積されてきた労働市場性別格差の結果」と分析した。また、「雇用衝撃、女性の経歴断絶問題が長期化しないように雇用の拡大、雇用維持など緊急対策が必要な状況」と述べた。

政府はまず、すぐに雇用効果を出す呼び水として追加補正予算により、公共・民間部門の雇用を大幅に拡大するという目標を示した。

既存の森林整備、公園管理などの直接雇用事業１０４万件を通じてことし約６９万人の女性が働けるようになるとみられるが、これに加えて補正予算に４０００億ウォンを投入し、特別雇用促進奨励金の支給、セイル女性インターンの拡大、Ｒ＆Ｄ女性研究員人件費支援などで７万８０００人程度を追加で支援することにした。このようにして、ことし合計７８万件以上の女性雇用創出効果を出すという構想だ。

質の低い雇用ばかり増えるのではないかという実効性に対する指摘に、鄭長官は「補正予算に含まれる７万７０００件の雇用だけでなく、従来政府で推進していた直接雇用参加を含めて推計したもの」とし、「民間採用市場が凍りつき、迅速な回復が困難な状況で経歴断絶状態が長期化しないように、短期的とはいえ条件を提供するもの。より良い雇用に進出できるように就業連携雇用サービスを提供するようにする」と述べた。

コロナにより加重された家族の世話の負担を減らし、女性の労働市場離脱を防ぐために、家族トルボム休暇支援もコロナの状況が終わるまで延長する。８歳（小学校２年生）以下の子供や満１８歳以下の障害を持つ子供がいる労働者がトルボム休暇を使えば、１人当たり１日５万ウォンずつの休暇手当を最大１０日間支給するもので、元々一時的に導入したものだが、延長して支援するというものだ。

共働き・ひとり親などを支援する子供のトルボム・サービスを拡大するためにヘルパーも当初の計画（８０００人）より３０００人以上追加して拡充する。女性の雇用・昇進を誘導する「積極的雇用改善措置（ＡＡ）」について雇用率評価に絶対評価要素を導入するなど、１５年ぶりに手を加えることにした。ＡＡは、雇用の性差別解消のために、特定の性を暫定的に優遇する措置で、公共機関は女性労働者・管理者の割合が同業種の平均の７０％に満たない場合、制度改善のための実施計画書を提出しなければならない。しかし、強制性がなく実効性に対する指摘が相次いだ。

鄭英愛長官は「韓国型失業扶助制度の国民就業制度を通じて脆弱階層が求職活動に集中できる環境を作っている」とし、「職業訓練への女性の参加を拡大し、さらに性別業種分離解消のためのＡＡ制度改善などが根本的な女性の雇用の体質改善の始まり」と強調した。