慰安婦難題に絡まり法廷に立った「2人の女性」のストーリー=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.21 10:15
今月28日は、2015年12月当時朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相が紆余曲折を経て「旧日本軍慰安婦被害者問題関連の韓日政府間合意」を妥結した日だ。だが、2017年5月に執権した文在寅(ムン・ジェイン)政府が合意文を問題視したせいで今は事実上紙くずになった状態だ。前政府の成果を積弊扱いしても実質的な解決に向けた努力をまともにせず、慰安婦問題は一歩も前に進んでいない。5年前47人だった生存者は今では16人に減り、韓日関係はさらに複雑化した。
慰安婦問題解決のためには両国政府の役割が重要だが、実際には挺身隊問題対策協議会(挺対協)とその後身である日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)がこれまで強大な影響力を行使してきた。事実、慰安婦関連の民間活動は尹貞玉(ユン・ジョンオク)・李效再(イ・ヒョジェ)・申ヘ秀(シン・ヘス)・鄭鎮星(チョン・ジンソン)ら初期挺対協を率いた女性学者が主導した。だが、挺対協が強大な権力集団になる過程で尹美香(ユン・ミヒャン)元挺対協常任代表(56)の存在が絶対的だった。尹氏は慰安婦運動を背景に第21代国会議員(共に民主党比例)バッジもつけた。