「ワシントンは韓国が安全保障を犠牲にしながら北朝鮮を選挙に活用しないか心配している」。

米国務省で北朝鮮担当特別代表を務めたジョセフ・ユン氏が２日、韓国与党・共に民主党の親文在寅（ムン・ジェイン）派議員のシンクタンク「民主主義４．０研究院」（以下４．０研究院）の懇談会で述べた言葉だ。ユン氏は「我々は韓国の大統領選挙まで１年しか残っていないことを知っている」とし、このように伝えた。ユン氏「（ワシントンでは）韓国が北朝鮮に過度に寛大なのではという憂慮がある」とした後、韓国政府・与党から出る対北朝鮮制裁緩和および援助論に関連し「いま北朝鮮から検証可能な非核化対策や我々（米国）が望む方向の行動が出てこなければ制裁緩和はない」と強調した。ユン氏はオバマ政権とトランプ政権で対北朝鮮交渉を担当した。

この日、４．０研究院は「バイデン時代、より良い韓米関係に向かって」というテーマで画像対話をした。李光宰（イ・クァンジェ）議員が企画した行事だ。ユン氏のほか、ゲリー・コナリー下院議員（民主党）、ヤング・キム下院議員（共和党）らがリアルタイムで自身の考えを明らかにした。バイデン大統領が上院議員だった当時に補佐官を務めた米マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ理事長は「バイデン政権はシンガポール共同宣言文を尊重するはず」としながらも「具体的な計画と議題なくトランプ前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に手を差し出したのは誤り」と指摘した。

韓米議員は「両国が対北朝鮮問題で同じ声を出すべき」と共感したが、各論では関心事と認識の違いが少なくなかった。コナリー議員は「我々は今後、分断に関する議論と在韓米軍の話を進める」とし「北朝鮮の核の脅威への対応では２国間・多国間同盟を強固にすべきだ」と述べた。

一方、４．０研究院からは「防衛費分担金は韓国の国民と国会が受け入れるのが非常に難しい問題で、状況が悪化している」（洪永杓議員）という主張が出てきた。「国連の過酷な制裁が北の住民を苦しめる。保健・医療、食料・肥料などで積極的な支援がなければいけない」（李庸ソン議員）という意見もあった。これに対し米国側のユン氏は人道的な貿易拡大の可能性に言及しながらも「整ったモニタリング体制が必要だ」という点を指摘した。

一方、金映豪（キム・ヨンホ）民主党議員は「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権も北に強硬姿勢だったが、北はなおさら核開発に執着した」とし「北がなぜこのようにするしかないのか、北の立場で理解しようと努力すれば答えを探せるはずだ。米国の役割が重要だ」と強調した。