日本政府が中国海洋警察船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）に接近して上陸を図った場合、「危害射撃」を行える場合もあり得るとの立場を明らかにしたと日本メディアが２６日、伝えた。

読売新聞によると、日本政府は前日開かれた自民党国防部会などとの合同会議で、中国の海警局の船などの乗務員が沖縄県尖閣諸島に上陸しようとした場合、正当防衛や緊急避難に該当しないときでも海上保安官が「危害射撃」を行える場合があり得るとする見解を明らかにした。

海上保安官の武器使用には警察官職務執行法７条が準用される。この条項では、正当防衛と緊急避難の他に「凶悪な罪」の現行犯が抵抗する場合などに限り危害を加えることができると規定している。

関係者によると、日本政府側は尖閣諸島に上陸を図る一連の行為が「凶悪な罪」に該当し、船体に対する危害射撃が可能になるケースもあると説明した。しかし、具体的にどのような罪に該当する場合かは明らかにしなかった。

会議に出席した自民党議員は、外国公船の上陸強行を阻止するための「危害射撃」に政府が言及したことは極めて異例だと話したと日本経済新聞は伝えた。

日本政府のこのような態度は、最近中国側が海洋警察の武器使用を許容した海警法を施行してから、尖閣諸島の緊張が高まっていることと関連が深い。日本が実効支配している尖閣諸島は、日本と中国が領有権紛争を行っている地域だ。産経新聞はこれに関連して、日本政府が武器使用の範囲を明確化した背景には、中国側が海警法を施行するなど事態をエスカレートさせているという認識があると伝えた。