米国が今年国連人権理事会理事国に選出されるために選挙に出るという意志を明らかにした。人権理事会が米国が要求する改革を冷遇するというなどの理由で脱退して３年ぶりだ。

２４日（現地時間）、ＡＦＰ通信などによると、アントニー・ブリンケン米国務長官はこの日、第４６回定期理事会高官級会議に送った基調演説映像で「米国が２０２２～２４年任期の人権理事会に理事国選出を推進するだろう」とし、「われわれはこの機構に復帰するためにすべての国連加盟国の支持を謙虚に要請する」と話した。

また「米国は民主主義と人権を外交政策の中心に置いている」とし「それらは平和と安定のために欠かせないものであるため」と説明した。

ただし、人権理事会が依然としてイスラエルに偏見を持っており、最悪の人権記録を持つ国が参加するなど加盟国の資格で改革が必要だと指摘した。ブリンケン長官は「米国が再び参加して人権理事会がどのように業務を処理するのかを調べてほしい」と話した。

現在、人権理事会理事国にはロシアや中国、ベネズエラ、キューバ、カメルーン、エリトリア、フィリピンなど４７カ国が含まれている。

ブリンケン長官は中国に対しては「新疆地域で残酷な行為が強行されたり、香港で基本的な自由が毀損されたりするとき、われわれは普遍的価値に対して声をあげるだろう」と圧力をかけた。

また、北朝鮮で人権侵害が強行されているとし、翌月議論されるものと予想する北朝鮮人権決議に対する各国の支持を促すと明らかにした。その他、シリア、スリランカ、南スーダンなどで広がっている残酷な行為を扱う決議案を人権理事会が支持することも促した。

これに先立って、米国はトランプ行政府時代である２０１８年６月理事会から脱退した。人権理事会がイスラエルに偏見と反感を持っているというなどの理由でだ。

しかし、就任以来、トランプ行政府の痕跡を消すことに出たジョー・バイデン大統領は８日、人権理事会に復帰すると宣言した。この日、米国は投票権がないオブザーバー資格として参加した。

国連は毎年１０月総会で人権理事会理事国を選出する。