米国バイデン政府が半導体に続いて電気自動車（EV）用の電池（バッテリー）や医療品・レアアース（希土類）に対しても中国産製品の排除に乗り出した。特に、EV用バッテリーに対して米国完成車メーカーを主軸に中国産拒否の動きが拡散する場合、韓国企業が恩恵を受ける見通しだ。

２４日、日本経済新聞によると、ジョー・バイデン大統領は今月中に核心部品に対する「健康で回復可能な供給網」の構築を推進する行政命令に署名する。米国ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォードに必要な車両用半導体だけでなく、バッテリーや医療品、レアアースなども含まれる。具体的には該当部品のサプライチェーンから中国企業の生産品を排除し、日本や韓国・台湾・オーストラリアなど同盟国製品を使う方案が有力だ。

日本経済が入手した行政命令草案によると、米国は戦略部品に対して同盟国を対象に中国との取引を減らすように要請することができる。ハイ投資証券のコ・テボン・リサーチセンター長は「米国に生産施設がある韓国バッテリー企業の長所が活かされる」と見通した。現在、ＬＧエネルギーソリューションはオハイオ州に、ＳＫイノベーションはジョージア州にそれぞれバッテリー生産施設を置いている。サムスンＳＤＩの場合、現在ハンガリー工場でフォードのプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）車両に入るバッテリーを生産している。

韓国バッテリーメーカーの立場では好材料だが、現代車・起亜は中国以外の市場で中国産バッテリーを搭載するのに困難を避けられない可能性がある。中国産バッテリーを搭載した電気自動車を蔚山（ウルサン）工場で組み立てる場合、米国への輸出ができなくなるおそれがあるためだ。現代車は電気自動車専用プラットフォーム（Ｅ－ＧＭＰ）を搭載して２０２２年に発売する車両に入るバッテリーのうち、一部を中国ＣＡＴＬから納品を受けることに決めた。バッテリー業界関係者は「バイデン政府がトランプ政府と同じくらい強硬路線を歩むなら、現代車が再びバッテリー需給調整に出る可能性もある」と見通した。

一方、米経済放送ＣＮＢＣによると、米議会の民主・共和両党議員は２４日（現地時間）、ホワイトハウスを訪れてバイデン大統領に戦略的供給網の構築に対して質問する予定だ。この日の会合では車両用半導体不足に伴う米国完成車メーカーの減産事態に対する収拾案も論議されるという。現在、一般的な完成車一台に入る車両用半導体は２００～３００個に達する。レベル３以上の自動運転車両には最大２０００個前後の半導体が必要だ。