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英国は高齢者、米国は看護師、南アフリカは大統領…韓国の接種第1号は

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.23 09:34
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26日から韓国国内で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まるが、「第1号ワクチン」を誰が接種するかをめぐり攻防が激しくなっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ、保健福祉部長官や疾病管理庁長など国家指導層が率先垂範すべきだという立場と、接種優先対象者ではないため公正性に背くという立場が対立している。韓国より先にワクチン接種を始めた世界各国では、接種第1号をどんな基準で決めたのだろうか。世界的に最初の接種対象者は大きく3つのモデルがみられる。

(1)高危険層の高齢者が優先

まず、新型コロナ高危険群に該当する高齢層を第1号ワクチン対象者に選定した事例だ。昨年12月8日に世界で初めてワクチン接種を始めた英国は当時91歳の誕生日を控えたマーガレット・キーナンさんを第1号対象者とした。英国政府は80歳以上や療養型病院の居住者や職員、高危険に露出したり健康状態が良くない国民保健サービス(NHS)職員を優先接種対象者に選定した。このうち高齢層が特に危険だという研究結果を反映した判断だった。フランスとスペインも昨年、それぞれ長期療養型医療施設にいるモリセトさん(78)と療養院に居住するアラセリ・ロザリオ・イダルコさん(96)を最初の接種者に選定した。

(2)新型コロナ患者に対応する最前方医療スタッフ

2番目は、新型コロナ患者に対応する最前方医療スタッフを第1号接種者とする事例だ。昨年12月14日、米国では黒人看護師サンドラ・リンジーさん(当時52歳)が最初のワクチン接種者となった。米疾病対策センター(CDC)は最優先接種対象者に新型コロナ医療スタッフを、次に長期療養型施設居住高齢者と職員の順に接種を勧告した。リンジーさんは昨年初め、ニューヨークで新型コロナの大流行が始まった当時、命がけで患者に対応してきた看護師だったため、第1号接種対象者に選ばれた。ただ、現地メディアは米国内で白人より有色人種の感染被害が深刻であり、黒人のワクチン不信感が強かった点も、リンジーさんが接種対象者に選定される理由に反映されたとみている。

米国だけでなく17日からワクチン接種に入った日本も、東京医療センターの新木一弘院長をワクチン接種第1号に選定した。日本の場合、全国100の国立医療機関で医師・看護師など医療従事者4万人が優先接種対象者に含まれ、これを反映した結果とみられる。

(3)国家指導者が第1号接種

最後は大統領など国家指導者が自国の接種第1号を自ら要望したケースだ。イスラエルのネタニヤフ首相とチェコのバビシュ首相が代表的な例に挙げられる。ネタニヤフ首相の場合、昨年12月に71歳の年齢でワクチンを接種した。当時、イスラエル国民の3分の1が接種を避けるという世論調査の結果が出ると、ネタニヤフ首相は「私が模範を示して国民にワクチン接種が必要だという点を説得する」と述べた。現在、イスラエルは人口比のワクチン接種者数が世界トップだ。自国内の接種第1号ではないが、米国のバイデン大統領も当選者として早くにワクチンを接種し、英国のエリザベス女王も夫フィリップ殿下と共にワクチンを接種した。

◆韓国国内最初のワクチンはファイザーでなく「アストラゼネカ」

ただ、上の3つの事例に属するワクチン接種第1号はすべて「ファイザー」のワクチンを接種したという点で韓国とは異なる。26日に国内に最初に導入されるアストラゼネカ(AZ)の場合、ファイザーのワクチンとは違い、満65歳以上の高齢層に対する効果をめぐり論議が起きている。疾病庁も3月末に米国の追加の臨床結果が出るまで65歳以上の高齢層接種を先送りしようとし、論議を呼んだ。

文大統領は68歳であるためAZの接種対象には含まれないが、食品医薬品安全処に諮問した結果、安全性の問題はないと判断しただけに、文大統領が率先垂範してワクチンに対する国民の信頼度を高めるべきだという主張も出ている。

◆ヤンセン、接種第1号は南アフリカ大統領

実際、ファイザー以外のワクチンを接種し始めた国では、国家指導者が先導的にワクチンを接種する事例が出ている。南アフリカのラマポーザ大統領の場合、世界で初めてヤンセンのワクチンを接種した。ヤンセンのワクチンは世界のどの国でも緊急使用承認を受けていない状態であり、国民的な不安が強い。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領(59)の場合も中国シノバックのワクチンを導入し、接種第1号になった。当時、ジョコ・ウィドド大統領のワクチン接種はユーチューブで生中継され、約6万人の国民がリアルタイムで見守った。トルコのコジャ保健相もシノバックのワクチン接種第1号となった。またAZのワクチンを導入したフランスでは不信感が強まると、ベラン保険相が公開接種をした。

翰林大聖心病院呼吸器内科の鄭ギ碩(チョン・ギソク)教授は「国民の45%がワクチン接種をためらっているが、今の雰囲気がそのまま続けば後に苦労するかもしれない。療養型病院を先に始めれば死亡するケースが出てくるしかなく、運が悪ければワクチンに関する問題も広がるかもしれない」とし「大統領をはじめ、3府の要人など指導層が先に接種する必要がある」と述べた。

梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授は、社会指導層が先に接種すれば公正性をめぐる論争を招くという指摘に対し、「他国でも優先接種対象者ではなかったが国民の要求で代表的に接種するというケースがあった。数人の社会指導層が先に接種しても抗議する国民は多くないと思う」と話した。

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