ジョー・バイデン米国大統領が１９日、ミュンヘン安全保障会議で「われわれのパートナーシップは共有された民主価値に根付いている」として「これは取り引きではない」と話した。同時に「われわれは中国との長期的競争のためにともに準備しなければならない」とした。就任１カ月でデビューした国際舞台で同盟国と多国間主義で中国に圧力をかけるという意味を明確にしたものだ。アントニー・ブリンケン米国務長官も日本・インド・オーストラリア外相と１８日クアッド（Ｑｕａｄ）会議を開いて「中国のいかなる現象変更の試みにも強力に反対する」ということで合意した。

欧州とアジア・太平洋民主主義国家の「反中連合」が可視化し、国際情勢が揺れ動き始めた。しかし、韓国政府は中国と北朝鮮の顔色を伺いながら日本と衝突する一方、韓米同盟の管理はないがしろにした結果、新しいグローバル構図から一人ぼっちになる危機に処した。

政府もこのような現実を認識し、あたふたと韓日関係の改善に出ているが、日本は消極的だ。徴用・慰安婦問題が自国の思い通りに解決されない限り、韓国と生半可に手を握ることはないという立場が強い。政府は念願の南北関係の改善に向けて米国との連携が切実な状況だが、バイデン行政府は韓日関係から先に改善してほしいとの立場なので困惑している。１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で徴用・慰安婦問題に関連して「日本の真心のこめた謝罪にかかっている状況」と「韓日関係の正常化が大事だ」という微妙な立場の隔たりが相次ぎ浮き彫りとなったのは政府の困惑を端的に見せる。

このような時こそ基本に立ち戻るべきだ。何より民主主義と人権を共有する「血盟」米国との関係強化を外交の総論とする必要がある。また、各論でバイデン行政府の北東アジア戦略の核心となる韓日米協力の再建に全力を注ぐべきだ。日本との関係改善が難しければ、米国と日本に３カ国外相会談を先制的に提案して突破口を見出す必要がある。日本と交渉することが心地悪い懸案も韓日米が一堂に会せば妥協案が摸索される可能性がある。その成果に基づいて韓日米首脳会談を推進すれば、外交的孤立から抜け出す道が開かれるだろう。

同時に、中国を意識して否定的な立場を見せてきたクアッド参加問題もバイデン行政府の発足をきっかけに前向きに検討する必要がある。中国を意識しすぎれば米国をはじめ、民主主義連合から排除されて同盟を失い、中国にはさらに従属される、最悪の状況に陥るばかりだ。

中国に言うべきことは言いながらも協力する関係を作ることが賢明な選択だ。アンゲラ・メルケル独首相はバイデン行政府の中国たたきに参加しながらも「気候変動や生物多様性のような世界的な問題では中国との連携が必要だ」と米国に促した。韓国もこのようなドイツ式の柔軟な戦術を駆使すれば、クアッドに参加しながらも中国と協力関係を維持することができないわけがない。