シティグループが韓国などアジアのリテール金融市場からの撤退を検討しているとブルームバーグが最近報道した。ブルームバーグは内部消息筋の話としてシティグループがアジア・太平洋地域のリテール金融事業の売却を検討中だと伝えた。韓国、タイ、フィリピン、オーストラリアなどが対象だ。韓国シティ銀行も企業買収合併市場に売りに出される可能性がある。

シティグループはブルームバーグの報道に対し、「各事業の組み合わせと相互適合性を含め冷静で徹底した戦略検討に着手した。多くの代案を考慮し長期間十分に熟慮して決める予定」という立場を出した。韓国シティ銀行関係者は「売却関連報道に対しては本社次元の立場の以外に他の内容を知らない」と話した。韓国シティ銀行労働組合関係者は「売却関連の話題は今回の外信報道を通じて初めて触れた内容」と話した。

シティグループは２００８年の金融危機後１０年以上にわたり構造調整作業を進めている。特に海外に進出したリテール金融事業の売却作業を活発に推進している。２０１４年には韓日など１１カ国で売却計画を発表した。当時韓国シティグループキャピタルを売却し、韓国シティ銀行と韓国シティカードは維持した。

韓国シティ銀行は２０１７年からリテール金融部門を縮小している。２０１６年に１３３カ所にあった店舗数は２０１７年には４４店に減らした。現在は３９店だ。非対面取引が活発化しただけに店舗数を減らしてコストを抑え、企業金融と資産管理などに集中しようとの趣旨だったと説明する。韓国シティ銀行のユ・ミョンスン頭取は昨年１０月に就任した。ユ頭取は「他の銀行と同じ戦略で競争していては厳しい」と話した。続けて「われわれは資産管理サービス、グローバルネットワークを基盤とする企業金融サービス、便利で安全なデジタル金融サービスの差別化に向けた力を強化してきた」と付け加えた。

２０１７年に２４３７億ウォンだった韓国シティ銀行の純利益は２０１９年には２７９４億ウォンを記録した。昨年７－９月期の純利益は７１０億ウォンだった。２０１９年７－９月期の９００億ウォンより２１％減った。韓国の貸付市場で韓国シティ銀行の残高基準のシェアは２０１７年の１．９％から２０１９年には１．６３％と低くなった。

リテール金融の収益性を悩むのはシティ銀行だけでない。韓国国内の銀行圏で全般的にリテール金融利益の源泉である純金利マージン（ＮＩＭ）が低くなっている。韓国銀行の基準金利引き下げと市場金利下落で銀行貸付金利が低くなっているためだ。ＫＢ国民銀行のＮＩＭは２０１９年の１．６７％から昨年には１．５１％に下落した。

非対面取引が活性化し銀行窓口を訪れる顧客数も減っている。米資産運用会社のアークインベストメントは昨年１０月に投資を避けるべき事業群として伝統的銀行産業を挙げた。オフライン支店中心の営業網を持つ銀行がデジタル基盤の銀行との競争で大きく不利だという理由を挙げた。金融研究院のソ・ジョンホ選任研究委員は「リテール金融分野は店舗などの維持費用が大きい。こうした状況でインターネット専門銀行など低コスト構造を持つ事業者との競争が激しくなっている」と話した。韓国国内の銀行店舗数は２０１５年の７２８１店から昨年は６４０６店に減った。残った店舗は高額資産家を対象にした資産管理機能などを中心に再編している。