１９５３年に韓国戦争（朝鮮戦争）が停戦協定で中断した頃、米国政府は韓半島（朝鮮半島）を中立化する案を持ち出した。スイスとオーストリアのケースに見られるように、周辺強国の合意なしに中立国宣言は不可能だという点を勘案すれば、米国と中国の敵対感が続く状況で韓半島を中立化するというのは決して現実的な案ではなかった。

当時の米ホワイトハウス国家安全保障会議の会議録を見ると、韓半島中立化案が提起されると、米統合参謀本部がすぐに反対した。しかしアイゼンハワー大統領の考えは違った。彼はスイスとスウェーデンを例に挙げながら中立化しても韓国が独自で武装することができると述べた。そしてこの時、決定的な発言が出てきた。ＣＩＡ誕生の産婆役であり国務次官補だったスミス将軍は、米国が韓国を戦略的地域として考慮したことはなかったし、停戦協定後に韓半島の中立化と同時に在韓米軍が撤収することが、米国の誤った戦略を正すきっかけになると主張した。

スミスの発言が米国政府で普遍的な立場でなく個人の意見だったとみることもできるが、韓米同盟の観点からは理解しがたい発言だといえる。当時提起された韓半島中立化案は１９５３年以降、米政府の公式文書に出てくることはないが、なぜこうした発言が出てきたかについては考える必要がある。中立化政策がそれ以降出ていないにもかかわらず、在韓米軍の縮小と撤収に関する議論は続いたからだ。こうした脈絡はどう理解すればよいのか。

韓米関係に関連し、韓国社会がこれまで投じてきた質問は「韓国にとって米国は何か」だった。しかし韓米関係の歴史を理解するためにもっと重要な質問は「米国にとって韓国は何か」だ。この質問に対する解答を得るため、現代史で韓米関係が始まるカイロ宣言に遡る必要がある。カイロ宣言とは、１９４３年に連合国の指導者が韓国の独立を明示した最初の国際的な約束であり、列強による信託統治という「適切な手続き」を経た後に独立するという内容があることは周知の事実だ。米国はなぜ韓半島に信託統治を実施しようとしたのだろうか。

米国の信託統治案はソ連の反対で１９４５年のモスクワ３国外相協定で第３項でのみ明示されたが、１９４７年に韓国問題が米ソ共同委員会から国連に移管されるまで米国の対韓政策の最も核心だった。１９４５年から１９４７年まで米国政府の主要文書で信託統治案は核心政策として続き、これを通じて３８度線以南の米軍政の設置期間が最小化するという点が明示されている。米国が１９４６年に反信託統治運動勢力に対する支持を撤回し、モスクワ３国外相会議の決定を支持する左右合作委員会を支援したのもこのためだった。

信託統治案でもモスクワ３国外相会議の決定でも米国が意図したことは、できるだけ早期に韓半島にかかる費用を最小化するというものだった。第２次世界大戦以降、世界２０余りの地域を管理していた米国としては、該当地域間の重要度を計算しなければならなかった。限られた資源をすべての地域に均等に分けることはできないからだ。１９４７年に提出された米統合参謀本部の文書をみると、韓国は米国が考慮すべき１６地域のうち米国の国家利益の観点で１３番目だった。これを考慮すると、韓国に対する費用を最小化し、もっと重要な地域に米軍と援助をさらに配置することが求められる状況だった。

当時、米国政府は１９４５年以前のフィリピンでの経験に基づき、信託統治が韓国にかかる費用を最小化し、今後誕生する韓国政府がどちらか一方の強大国に傾かないようにする案だと判断した。米国は１９世紀末、中国と日本、そしてロシアが韓半島で排他的な主導権を握ろうとしたことが、結局、この地域を不安定にし、日清戦争と日露戦争を経て第２次世界大戦につながったという事実を把握していた。したがって米国を含む４大強国による信託統治は、韓半島の状況を安定的に維持する条件をもたらすと考えた。もちろんこうした米国の政策は、１９４７年以降に冷戦的な対立が深まり、韓半島内でも左右対立が強まっていたため、結果的に失敗するしかなかった。

米国が韓半島の地政学的な重要性を考慮していなかったのではない。ロシア・中国と国境を挟んでいて、日本の隣国である韓国の重要性を考慮したため、米軍政が設置された。しかしドイツや日本に比べてその重要性が落ちるため、直接占領よりも信託統治案を計画したのだ。これは当時オーストリアが直面した状況とそれほど変わらない。今でも論議を呼ぶ１９５０年１月のアチソン米国務長官の発言はこの点を如実に見せている。米国の防衛ライン（ｄｅｆｅｎｓｅ　ｐｅｒｉｍｅｔｅｒ）から韓半島と台湾が除外されたのだ。

【コラム】米国にとって韓国とは何か（２）