経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務局長が韓国の緊急災害支援金は選別支給するべきとの考えを明らかにした。急速な高齢化により財政圧迫が大きくなっているという警告とともにだ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は１７日に設立５０周年を記念してオンライン国際カンファレンスを開いた。カンファレンスに参加したグリア事務局長は、韓国の報道機関と書面でインタビューを進めた。

グリア事務局長はインタビューで、「実際にだれを支援対象に含め、どれだけ多く支援するかに対する合意を引き出すのは難題だが、一定水準の選別支援が妥当だというのは明らかだ」と答えた。

全国民一律ではなく対象者を選別して支給するのが良い理由として、韓国の財政問題を挙げた。グリア事務局長は「公共の財源であるだけに効率的に使われるよう保障することが重要だ。特に韓国は世界で最も速く高齢化が進んでいる国で、今後公的支出拡大に対する圧迫が相当あるため（財政の効率的使用が）さらに重要だ」とした。

効果の面でも選別支給が優位にあるとグリア事務局長は強調した。「さまざまな経済専門家が指摘した通り最も必要な階層を対象にした選別支援策はより大きな乗数効果（政府支出が結果的にどれだけ需要を増やすかを示す）を誘発する。全国民を対象にした支援金に比べて民間消費を大幅に促進し、厳しい時期に脱落する被害対象を最大限減らせるだろう」と説明した。

グリア事務局長は韓国の税制改革の必要性も主張した。「高齢化により年金・健康・療養費用が増加するのに対し、経済活動人口減少で個人所得税と社会保障寄与金収入が減り、税収は下方修正圧力を受けることになるだろう」と予想してだ。

グリア事務局長は「こうした財政圧力を考慮すると、（韓国が）国内総生産（ＧＤＰ）比の税収比率を現水準（２０１８年基準韓国２６．８％、ＯＥＣＤ平均３３．９％）で低く維持するのは難しいものとみられる。スマートな税制改革が必要かもしれない」と分析した。増える財政需要を考慮すると増税は避けられないという診断だ。

直接的な税率引き上げよりは課税対象を増やす課税基準拡大方向の韓国の租税制度改編に対しグリア事務局長は「興味深い政策アプローチ」と話した。続けて「労働市場参加、その中でも特に女性の参加を向上できる税制改革案は租税政策の優先順位議題にならなければならない。気候変動解決に向け環境関連税金の役割を強化することもやはり税制改革時に優先課題にならなければならないだろう」と提言した。