「２０２１年大統領選挙の年が始まった韓国は、米中問題と北朝鮮核問題で無意志・無気力・力不足の漂流状態にある」。

中国上海復旦大国際問題研究院が先月出した「２０２１年国際戦略報告書：危機局面と新しい局面」に記述されている韓国の外交に対する酷評だ。復旦大韓国研究センターの鄭継永主任教授は報告書で「韓国は朝鮮半島情勢を掌握する能力を失い、米朝ゲームで比重と地位が落ちるだけでなく、米中競争で二股をかける策略まで難しくなっている」と指摘した。また「国内問題で保守と進歩の争いが社会的に焦眉の関心事になり、経済問題も使える方策がない」と冷静に記述した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が焦点を合わせてきた南北問題に対する評価はさらに厳しい。「南北問題で韓国は過去にほとんど見られなかったゼロ（０）交流段階に入った」とし「韓国の外交・内政・経済すべてが北朝鮮の（強硬な）立場のために無限に繰り返す悪循環状態に入った」と分析した。かつて文在寅政権は韓半島（朝鮮半島）運転者論を主唱しながら南北関係の進展を通じた米朝関係の牽引を目指したが、これとは全く異なる評価だ。

鄭教授は報告書で「バイデン政権の対朝鮮半島３大政策：北朝鮮は引き込み（拉）、韓国はなだめ（管）、中国は押し出す」と題して、このような分析をした。復旦大国際問題研究院は、中国外務省の２０１９－２１年の政策研究重点協力機構に指定されている。中国外交当局と緊密に意思疎通をしているということだ。このため報告書は、現在の韓国を眺める中国専門家および当局の内心が反映されたという見方が出ている。

特に報告書が韓国を酷評したことに対し、ある中国外交専門家は「バイデン政権が本格的に韓米同盟を復元しようとするのに先立ち、韓国の状況を把握する基礎調査レベル」と指摘した。

報告書の北朝鮮に対する立場は友好的だ。北朝鮮は米国の政権交代に対応しながら「過去の『ハリネズミ策略』からトランプ時代には『タマネギ策略』に、バイデン政権に入って『ｔｉｔ　ｆｏｒ　ｔａｔ（仕返し）』策略に進化した」と分析した。先月の第８回労働党大会の「強対強、善対善」宣言について、「忍耐心と対等な対抗でバイデン政権の対北朝鮮政策を友好的に変えるという期待を抱いている」と指摘した。

米国が北朝鮮の核を見る立場が変わったという点も主張した。鄭教授は「バイデン外交チームは過去の対北朝鮮政策を分析しながら『中国が介入すれば米国がより多くを失い、中国が介入しなければ米国が多く得た』と評価する」とし「バイデンチームにとって北朝鮮の認識は『先送りできない脅威』から中国を攻撃する『ゲームカード』に変わった」と指摘した。

亜洲大のキム・フンギュ米中政策研究所長は公開された報告書には出ていない中国の朝鮮半島政策について、「中国は韓国を引き込み（拉）、北朝鮮はなだめ（管）、米国とは直接衝突を避けながらも押し出す」という内容が入っているという見方も示した。米国の朝鮮半島政策が具体化するのを待ち、正反対の逆攻勢を加えるという分析だ。１６日に行われた韓中外相会談の電話会談で、中国の王毅外相が「イデオロギーで陣営を分けることに反対する」という決心発言をしたのも、韓国を中国側に引き込もうとする動きだと、キム教授は指摘した。