【コラム】韓国、在韓米軍見直しに協議の準備はできているのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.17 10:46
米国のバイデン大統領は就任から半月後の４日、国防総省に海外駐留米軍展開態勢の点検を指示した。翌日、オースティン国防長官は駐留の位置と規模・戦略・任務などの観点で今年半ばまでに「グローバル展開態勢の見直し」（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｔｕｒｅ Ｒｅｖｉｅｗ＝ＧＰＲ）を終えると発表した。
今回の措置は、２００１年の米同時多発テロ事件直後にブッシュ政権がＧＰＲを通じて西欧駐留米軍をテロと大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散の可能性が高い中東と（中東から近い）東南部欧州地域に展開し、急変事態に迅速対応できる体制を整えた当時を連想させる。米国が２０２１年の戦略環境を米同時テロ直後の状況に次ぐ重大な局面と認識しているという証拠だ。
◆一帯一路ｖｓインド太平洋戦略
軍事力は外交効果を高めるが、外交が失敗した場合、これを挽回するために動員される手段だ。バイデン政権は中国・ロシア・イランの戦略的連携を防ぐことに外交力を集中すると予想されるが、同時にこうした努力が失敗した場合に備えて軍事的抑止と防御策を用意するだろう。
結局、焦点は中国となる。中国版ユーラシア戦略といえる一帯一路戦略（ＢＲＩ）を米国のインド太平洋戦略（ＩＰＳ）で制御できる米軍の再編が、今回の検討作業の核心になるしかない。ＢＲＩ対象地域が東南アジア・中央アジア・西アジア・中東・東南部欧州にいたるまで、米国は中国の西側では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で防ぎ、中間地点の中東ではガルフ地域および域内駐留米軍と友好国間の連帯で制御し、東側のインド太平洋地域では米国と同盟国および友好国の寄与で対処しなければならない状況だ。結局、ＢＲＩとＩＰＳが直接ぶつかる最前線は東南アジアの陸地と海となる。米国としては南シナ海制海権の維持、さらに西太平洋地域で半世紀にわたり維持してきた覇権的地位を中国が狙えないよう、軍事的対応態勢を強化する必要がある。
最近のミャンマー軍事クーデターはＢＲＩとＩＰＳが直接衝突した事例だ。バイデン政権が民主的価値を外交の核心要素にすると、ミャンマー軍部が危機を感じ、中国の保護を期待してアウン・サン・スー・チー政権を倒したということができる。米国としては中国がミャンマーをインド洋進出のための橋頭堡としないよう阻止しなければいけない。すでに米国はオバマ政権に続いてトランプ政権まで、インド太平洋地域で従来の空海戦（ａｉｒ－ｓｅａ ｂａｔｔｌｅ）から陸・海・空軍を統合的に運用するマルチドメイン（多領域）作戦（Ｍｕｌｔｉ－Ｄｏｍａｉｎ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝ＭＤＯ）概念を発展させてきた。バイデン政権もこうした軍事ドクトリンを継承・発展させるだろう。
ところが問題は東南アジアとその周辺地域に米地上軍が駐留していない点だ。トランプ政権がロシアとの中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）を離脱し、中国の中距離ミサイル配備に対応するための地上発射中距離弾道ミサイルを域内に配備することにしたため、バイデン政権は候補国を物色してミサイル部隊を運営する地上軍を配置しなければならない状況だ。
米中戦略競争が東南アジアを中心に激しく展開する状況は、在韓米軍の位置・規模・戦略・任務に影響を及ぼす。在韓米軍の展開態勢の見直しは北朝鮮の脅威の抑止が一次的な基準になるだろうが、インド太平洋戦略の展開過程を見ると、それだけにとどまらず米国の対中国戦略との関連性に目を向けるしかない。オースティン国防長官は海外駐留米軍の展開態勢を見直す過程で同盟国と緊密に協議すると述べた。果たして韓国は米国との協議にまともに応じる準備ができているのか疑問だ。
◆文政権、北朝鮮との首脳会談に執着
文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の核・ミサイル脅威への軍事的対応態勢を韓米同盟を中心に強化するよりも、北朝鮮との首脳会談イベント創出に没頭し、韓米連合訓練の再開に否定的な態度を見せている。また、北朝鮮の核の高度化にもかかわらず、任期内の戦時作戦統制権転換にこだわり、南北軍事合意や対北朝鮮ビラ禁止法を韓米相互防衛条約よりも優先するような姿だ。
こうした状況で米国防総省は２万８５００人の在韓米軍と強大な戦略資産は過剰だという結論を出す可能性がある。昨年下半期、トランプ政権は３万４５００人が駐留する在独米軍のうち９５００人を撤収すると発表した。バイデン政権がＧＰＲが終わるまで在独米軍の縮小を保留したからといって、在韓米軍縮小の可能性が消えたという見方は戦略的に安易だ。
北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑止するという韓国政府の意志が弱いのに、米国が多くの予算を投入して大規模な在韓米軍を維持する理由はない。この機会に一部の地上軍を東南アジアやオーストラリアに移すのが米国の対中国戦略に役立つというＧＰＲの結論が出てこないという保証はない。米国がＧＰＲ協議を要請してくれば、韓米同盟が重要であり、現水準の在韓米軍がなぜ必要かを説明する青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）・外交部・国防部間の緊密な事前調整が求められる時だ。
金聖翰（キム・ソンハン）／高麗大国際大学院長／元外交部次官
今回の措置は、２００１年の米同時多発テロ事件直後にブッシュ政権がＧＰＲを通じて西欧駐留米軍をテロと大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散の可能性が高い中東と（中東から近い）東南部欧州地域に展開し、急変事態に迅速対応できる体制を整えた当時を連想させる。米国が２０２１年の戦略環境を米同時テロ直後の状況に次ぐ重大な局面と認識しているという証拠だ。
◆一帯一路ｖｓインド太平洋戦略
軍事力は外交効果を高めるが、外交が失敗した場合、これを挽回するために動員される手段だ。バイデン政権は中国・ロシア・イランの戦略的連携を防ぐことに外交力を集中すると予想されるが、同時にこうした努力が失敗した場合に備えて軍事的抑止と防御策を用意するだろう。
結局、焦点は中国となる。中国版ユーラシア戦略といえる一帯一路戦略（ＢＲＩ）を米国のインド太平洋戦略（ＩＰＳ）で制御できる米軍の再編が、今回の検討作業の核心になるしかない。ＢＲＩ対象地域が東南アジア・中央アジア・西アジア・中東・東南部欧州にいたるまで、米国は中国の西側では北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で防ぎ、中間地点の中東ではガルフ地域および域内駐留米軍と友好国間の連帯で制御し、東側のインド太平洋地域では米国と同盟国および友好国の寄与で対処しなければならない状況だ。結局、ＢＲＩとＩＰＳが直接ぶつかる最前線は東南アジアの陸地と海となる。米国としては南シナ海制海権の維持、さらに西太平洋地域で半世紀にわたり維持してきた覇権的地位を中国が狙えないよう、軍事的対応態勢を強化する必要がある。
最近のミャンマー軍事クーデターはＢＲＩとＩＰＳが直接衝突した事例だ。バイデン政権が民主的価値を外交の核心要素にすると、ミャンマー軍部が危機を感じ、中国の保護を期待してアウン・サン・スー・チー政権を倒したということができる。米国としては中国がミャンマーをインド洋進出のための橋頭堡としないよう阻止しなければいけない。すでに米国はオバマ政権に続いてトランプ政権まで、インド太平洋地域で従来の空海戦（ａｉｒ－ｓｅａ ｂａｔｔｌｅ）から陸・海・空軍を統合的に運用するマルチドメイン（多領域）作戦（Ｍｕｌｔｉ－Ｄｏｍａｉｎ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝ＭＤＯ）概念を発展させてきた。バイデン政権もこうした軍事ドクトリンを継承・発展させるだろう。
ところが問題は東南アジアとその周辺地域に米地上軍が駐留していない点だ。トランプ政権がロシアとの中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）を離脱し、中国の中距離ミサイル配備に対応するための地上発射中距離弾道ミサイルを域内に配備することにしたため、バイデン政権は候補国を物色してミサイル部隊を運営する地上軍を配置しなければならない状況だ。
米中戦略競争が東南アジアを中心に激しく展開する状況は、在韓米軍の位置・規模・戦略・任務に影響を及ぼす。在韓米軍の展開態勢の見直しは北朝鮮の脅威の抑止が一次的な基準になるだろうが、インド太平洋戦略の展開過程を見ると、それだけにとどまらず米国の対中国戦略との関連性に目を向けるしかない。オースティン国防長官は海外駐留米軍の展開態勢を見直す過程で同盟国と緊密に協議すると述べた。果たして韓国は米国との協議にまともに応じる準備ができているのか疑問だ。
◆文政権、北朝鮮との首脳会談に執着
文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の核・ミサイル脅威への軍事的対応態勢を韓米同盟を中心に強化するよりも、北朝鮮との首脳会談イベント創出に没頭し、韓米連合訓練の再開に否定的な態度を見せている。また、北朝鮮の核の高度化にもかかわらず、任期内の戦時作戦統制権転換にこだわり、南北軍事合意や対北朝鮮ビラ禁止法を韓米相互防衛条約よりも優先するような姿だ。
こうした状況で米国防総省は２万８５００人の在韓米軍と強大な戦略資産は過剰だという結論を出す可能性がある。昨年下半期、トランプ政権は３万４５００人が駐留する在独米軍のうち９５００人を撤収すると発表した。バイデン政権がＧＰＲが終わるまで在独米軍の縮小を保留したからといって、在韓米軍縮小の可能性が消えたという見方は戦略的に安易だ。
北朝鮮の核・ミサイル脅威を抑止するという韓国政府の意志が弱いのに、米国が多くの予算を投入して大規模な在韓米軍を維持する理由はない。この機会に一部の地上軍を東南アジアやオーストラリアに移すのが米国の対中国戦略に役立つというＧＰＲの結論が出てこないという保証はない。米国がＧＰＲ協議を要請してくれば、韓米同盟が重要であり、現水準の在韓米軍がなぜ必要かを説明する青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）・外交部・国防部間の緊密な事前調整が求められる時だ。
金聖翰（キム・ソンハン）／高麗大国際大学院長／元外交部次官