最大の短所は党内最大株主である親文党員との心理的距離だ。社会動向研究所（ＳＴＩ）のイ・ジュノ代表は「とにかく４・７再選・補欠選挙以降強くなる親文の牽制と親文支持層の反対が李知事の今後の威嚇要因」とし「結局、李知事が巡航するかどうかは外部よりは党内部の要因にかかっている」と話した。

実際、民主党内部では最近李知事の支持率の右肩上がりが続き、「９月に予定された選挙戦を延期すべきだ」という声が上がる。民主党が異例的に「党内で議論されたことも、検討されたこともない」と公表するほどだった。ある民主党議員は「冷静に考えると、李知事と親盧・親文は傾向がとても違う」として「親文の立場では結局、対抗馬を前面に出すしかないし、そのような場合、必要であれば選挙戦の日程調整を試みる可能性もある」と話した。

与党の一部では李知事に対抗するために親文と５８６世代（８０年代に民主化運動に参加した６０年代生まれの世代）リーダーが連帯する可能性も占われる。実際、昨年政界引退を宣言した任鍾皙元大統領秘書室長は９日李知事を狙って「指導者に哲学とビジョンだけが必要なわけではなく、時には発言と態度がはるかに重要だ」と指摘するなど連日李知事と神経を尖らせている。「元祖親盧」と知らされたユ・インテ元国会事務総長も「李在明大勢論」に対して「１年以上残っているのに大きな流れというのは大げさ」として「５８６世代が再選・補欠選挙後、多数が大統領選レースに登場するだろう」とした。

大統領選まで１年以上残っている時間も李知事にとっては負担だ。党内一部では２００７年大統領選挙前に高建（コ・ゴン）元首相の中途降板の事例を挙げたりもする。２００７年大統領選を１年４カ月控えた２００６年８月まで半年以上３０％台の高い支持率を記録した高元首相も、大統領選を１年控えた時点に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領から「高建首相は失敗した人事」という攻撃を受けて崩れたということだ。だが、これについて「高元首相は行政経験と安定感をベースに成長した支持率なので李知事と一面的に比較することは難しい」（ユン・テゴン政治分析室長）という反論もある。

李知事の高い支持率は来年３月開かれる大統領選まで維持されることができるだろうか。専門家は４月に開かれる再選・補欠選挙以降が重要だと口をそろえた。民主党内の親文グループが李洛淵代表を組織的に支援したり、第３の親文候補を前面に出したりする場合、現在の構図が揺れる可能性もあるということだ。「ミン」のパク・ソンミン代表は「現在、李知事の支持率は全て自分のものでなく、候補構図が明確に整理されていない状況での支持率」とし「再選・補欠選挙以降大統領選の局面が本格化すれば変わる可能性もある」とした。

政策的な側面では基本所得談論の持続性問題もある。「政策ブランドの流通期限は与党内の他の候補が基本所得に匹敵した政策アジェンダを出すか出せないかによって決まる。結局、本人でなく相手が決めること」（ＳＴＩのイ・ジュノ代表）という説明だ。ただし、新型肺炎（新型コロナウイルス感染症）局面が長期化するのは取りあえず李知事にとって有利な条件だ。莫大な財源が投入される基本所得政策は普段なら簡単にポピュリズム論議に巻き込まれたはずだが、前例のない経済危機によって過去と違うアプローチで扱われているためだ。

李在明京畿知事、韓国次期大統領選候補支持率１位の独走…大勢なのか高点なのか（１）