京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事が、「対北朝鮮ビラ禁止法（改正南北関係発展法）」に対する国際社会の一部からの懸念の声と聴聞会開催推進の動きに対応し、米国議会と国連などに「対北朝鮮ビラ禁止法を支持してほしい」という内容の書簡を送った。

京畿道が３１日に明らかにしたところによると、李知事は２９日に米国議会と国連など国際社会に書簡を送り、対北朝鮮ビラ禁止法の必要性を表明するとともに、理解と支持を要請した。

この書簡は米下院トム・ラントス人権委員会共同委員長、米上下院外交委員会各委員長、駐韓米国大使代理、駐韓英国大使、駐韓国連代表部大使と国連事務総長、国連北朝鮮人権特別報告官らに伝えられる。

李知事は書簡で、「対北朝鮮ビラ禁止法は道民の生命と安全、財産権を保護するための最小限の装置。北朝鮮側と不必要な軍事的緊張と対決を予防し、冷え込んだ南北関係を改善できる平和的手段」と明らかにした。

特に李知事は２０１４年の漣川郡（ヨンチョングン）での住民待避事件、昨年６月の議政府（ウィジョンブ）での対北朝鮮ビラ民間住宅落下事件など、対北朝鮮ビラ散布による被害事例を紹介し、「緊張と対決を意図する行為であり、道民の生命と安全を実質的に脅かす行為」と主張した。

李知事は「国連北朝鮮人権特別報告官が法改正を要求したのに続き、米議会の一部議員が問題を提起し聴聞会まで開催しようとする動きを見せるのは、大韓民国国民の生命・安全・財産保護に向けた正当な主権行使を妨げる素地が多い」と懸念する。

合わせて李知事は「対北朝鮮ビラ禁止法は表現の自由の保障を前提に、南北合意に違反するビラ散布行為などだけを最小限禁止するもの。国連の市民的・政治的権利に関する規約第１９条でも表現の自由が他人の権利と公共秩序保護などのために制限されることもあると規定している」と強調した。

最後に李知事は「この法律は南北間の信頼を回復し、しばらく止まっていた南北関係を再稼働する第一歩になるだろう。韓半島（朝鮮半島）の平和と世界平和に向け、ひとつの心でともしてくれることを訴える」と呼び掛けた。