文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、「予測した通り通貨危機以降で最も深刻な雇用危機状況であることが雇用統計でも確認された。歴代級の雇用危機局面で計画し予定していた雇用対策を超える追加対策を非常な覚悟で講じてほしい」と話した。文大統領はこの日の首席秘書官補佐官会議でこのように明らかにし、「青年と女性の雇用状況を改善する特段の雇用対策を速やかにまとめよ」と指示した。

文大統領が雇用状況に対して「通貨危機」と「歴代級」などの強い表現を使ったのは今回が初めてだ。文大統領は先月の新年記者会見の時だけでも「韓国経済はマクロ的には非常に良い。国民の暮らしと雇用が回復するにはさらに長い時間がかかるかもしれない」という程度でだけ言及した。

文大統領が特段の対策を注文したのは、先月の就業者数が１年前より９８万２０００人減り、通貨危機当時の１９９８年１２月以降で最悪の減少幅を記録したためだ。「雇用ショック」を超え「雇用惨事」の水準だ。統計庁の１月の雇用動向を見れば失業者数は１年間に４１万７０００人増えた１５７万人で過去最多を記録し、失業率は１．６ポイント上昇の５．７％で２１年ぶりに５％を超えた。すべての年齢帯で雇用が同時に減少したのは２２年ぶりで、１５歳以上の雇用率は５７．４％で１月基準としては２０１１年以降で最低だ。

このように最悪の記録を軒並み塗り替えたのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きい。ここに政府の予算支援のおかげで毎月数十万人ずつ数字を増やした６０歳以上の高齢就業者が１２年ぶりに１万５０００人減ったことが決定打となった。これは政府の公共・福祉労働事業が冬季を迎えて終了したのが大きい。税金から月給２０～３０万ウォンを払ういわゆる「公共高齢者バイト」政策の限界だ。こうした単発性の雇用は数字上は支えの役割をするが、終了すれば反対に雇用を萎縮させる脆弱な雇用であることを確認した格好だ。

何より卒業シーズンを迎えた青年層は深刻な状況に追いやられた。１５～２９歳の青年層の体感失業率（失業者とさらに働きたい就業者、潜在求職者をすべて含んだ拡張失業率）は２７．２％で２０１５年の関連統計作成以降で最高値だ。これとともに女性の求職断念者数と割合が過去最大を記録するなど女性雇用への打撃が相対的に大きかった。文大統領が青年と女性の雇用を指摘した背景だ。

これは青年層と女性の従事者が多い対面サービス業種が打撃を受けた影響とみられる。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は、「韓国のように雇用市場が硬直したところは景気が良くない時に新規雇用を増やすのが大変だ。そのため新たな職を見つけなければならない青年層が特に大きな影響を受けることになるだろう」と説明した。

韓国政府は１－３月期に直接雇用９０万件供給、緊急雇用安定支援金と国民就業支援制度などを対策として打ち出した。また、青年・女性など社会的弱者に合わせた雇用対策を１－３月期中に出す予定だ。カン・ソンジン教授は「財政を投じる直接雇用政策は限界が明確なだけに、企業で良質の雇用が多くできるよう支援する政策を並行しなければならない」と助言した。