【中央時評】米国か中国か、岐路に立つ大韓民国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.15 11:33
トランプ大統領が選挙結果に従わず追従者に議事堂を流血占拠するように教唆した容疑で2回も弾劾される極端な情勢の中で発足したバイデン政権が「変曲点」を作るのは確実だ。4年間のアブノーマルをニューノーマルに変える米国新政権は果たして、韓国に重要な米中戦略的競争と北朝鮮の核問題でどのような持続性と変化をもたらすだろうか。
トランプ政権の米国益優先主義、国際的孤立主義、反民主的ポピュリズムなど極右的国政運営に対し、バイデン政権は国際関与主義とリーダーシップ回復、民主主義連合などトランプ時代に対する全面的反命題を強調する。このような対立にもかかわらず、米国が超党派的に共有する国益領域は持続性を持つだろう。そのうちのひとつが対中政策だ。
韜光養晦で和平崛起していた中国は2008年に米国が金融危機でふらつくと2010年には日本を追い越しGDP世界2位に上り、すべきことをするという主動作為に旋回した。中国は有利になった勢力バランスに力づけられ台湾、東シナ海、南シナ海などで威圧的に「核心利益」を追求し始め、核心利益争奪に向け空母配備、情報基盤統合軍指揮体系(ISSSO)構築、接近阻止/領域拒否(A2/AD)戦略など軍事能力高度化に拍車をかけている