日本の菅義偉首相の支持率を一瞬のうちに引き下げた事件は昨年１２月１４日に起きた。この日夜に菅首相は東京都内のホテルで企業経営者１５人と会食した。その後に銀座のステーキ専門店で政治家と俳優ら少なくとも７人が参加した忘年会をした。国民には「原則的に会食は４人以下で」と要請しながら自分は場所を変えながら２回も会食していた。ダブルスタンダードに対する嫌悪は万国共通なのか、菅政権の支持率大幅下落につながった。事実菅首相の会食はメディアのスクープ報道で明らかになったものではなかった。事実上首相官邸自ら天下に公表したも同然だった。

１５日付朝刊の首相動静欄に前日の首相の動きが分単位で詳細に報道されたためだ。たとえば日本経済新聞ではこのように紹介された。「▽１９時４１分　ホテルニューオータニ。宴会場『ｅｄｏ　ＲＯＯＭ』で青木拡憲ＡＯＫＩホールディングス会長、出雲充ユーグレナ社長らと懇談。▽２０時５０分　東京・銀座のステーキ店『銀座ひらやま』。二階幹事長、林幹事長代理、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏、タレントのみのもんた氏らと会食」。

朝刊で報道される首相の動静は政治部記者らの取材と官邸が提供した情報に基づいて整理される。首相が執務室でだれと会うのかと、退勤後の私的なスケジュールまで国民の知る権利次元からすべて公開される。週末にだれとゴルフをしたのか、どこで散髪をしたのか、だれとコーヒーを飲んだのかも含まれる。最近執務室でどの参謀と頻繁に会っているのかをチェックすれば首相の関心事を察することもできる。時に今回の会食のように「大型事故」につながることもある。しかし日本の首相は疎通と国民の知る権利のためこれを甘受する。

事実文在寅（ムン・ジェイン）大統領も就任前には似た約束をした。大統領選挙出馬前の２０１７年１月の権力積弊清算緊急座談会で、「大統領の日程は個人のものではなく公共財。２４時間を透明に公開する」と約束した。こうした破格の約束は、当時議論を呼んでいた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の「セウォル号７時間」との明確な差別化のためだっただろう。だが大統領になった後にこの約束は口先だけの言葉になった。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）が現在ホームページに公開する大統領の日程は小学生の授業の時間割表にも満たない水準だ。しかも時間差を置いて公開される。それでも文大統領や青瓦台が約束破棄に対し国民にまともに謝ったという話を聞いたことはない。昨年９月の北朝鮮による公務員襲撃事件の時も野党は「最初の報告を受けてから公式メッセージを出すまで４７時間の大統領のスケジュールを分秒単位で明らかにせよ」と圧迫したが、青瓦台はこれといった答弁を出さなかった。

守れなかった公約には口を閉ざしながらも自分たちが不利な時はすぐに公約の話を持ち出す。監査院監査と検察捜査が現政権を圧迫している月城１号機原発問題が代表的だ。

青瓦台国政状況室長を務めた尹建永（ユン・ゴンヨン）議員は「月城１号機の閉鎖は１９代大統領選挙の公約であり、選挙を通じて国民の支持を受けた。これは監査対象にも捜査対象にもなれない」とした。「大統領選挙勝利＝月城１号機閉鎖公約承認」であるだけに、それ自体に対する監査や捜査は「民主主義に対する挑戦」とした。

５日の対政府質問で丁世均（チョン・セギュン）首相も同様の主張を展開した。白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官に対する検察の拘束令状請求に対し「月城１号機の早期閉鎖問題は文大統領の公約だった。就任後に１００大国政課題に選定されたが、こうした事案がどうして司法的判断の対象になるのかいぶかしいことこの上ない」とした。

１度勝てば５年任期の帝王として登板するのが現在のこの国の大統領制だ。大統領選挙の時ごとに国の根幹をひっくり返し揺さぶるほどの過激な公約があふれる。単に選挙で勝ったという理由で検察と監査院ともわれ関せずと目を閉じなければならないという話なのか。選挙で敗れた側は口を閉ざして見守るばかりであってこそ民主主義の原理が作動するということなのか。過去李明博（イ・ミョンバク）政権が「われわれが勝ったのになぜ韓半島大運河をできなくさせるのか。民主主義に対する真っ向からの挑戦だ」と主張したならばこの政権の人たちは果たしてどう答えたのだろうか。他人には限りなく残忍で自分には極端に寛大な態度、いわゆる「ろうそく革命」の精神はこうしたものではないはずだ。

ソ・スンウク／政治チーム長