バイデン大統領はイラン制裁に対して「ウラン濃縮中断のない制裁解除はない」と明らかにした。イランに「先に核活動中断」を明らかにしたが、北朝鮮に対しても同じ要求をするという見方が出ている。

前韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長の金ホン均（キム・ホンギュン）氏は「香港事態など民主主義の原則から明らかに外れた問題に対しては韓国が声を出し、米中両側に要求するべきことは要求する方向に進まなくてはならない」と助言した。米国の国内政治を考慮しなければならないという助言もある。慶煕（キョンヒ）大学政治外交学科のソ・ジョンゴン教授は「民主党の核心支持層が要求する国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）、イラン核合意（ＪＣＰＯＡ）への復帰には中国の協力が不可欠」としながら「バイデン政府が人権問題で中国に集中しても、政策的には協力する強・弱戦略を使うものと予想される」と話した。

バイデン大統領はこの日インタビューで「今年の夏が終わるはるかに以前に集団免疫に達することができるという構想（の実現）がかなり難くなった」と話した。続いて「もしわれわれがワクチンを充分に確保したとすれば別の話になるが、（現実は）そうではない」としながら「そのためわれわれはより多くのワクチンが生産されるように最大限努力している」と付け加えた。

ただし、米国内の接種ペースは以前に比べて速まった。最近では一日に１３０万人以上が新型コロナウイルス（新型肺炎）ワクチンを打っている。これに伴い、ＣＢＳは今年の年末までに米国人の７５％がワクチンを接種するだろうと展望した。全体人口の７０～８０％がワクチンを打てば集団免疫水準に達するというのが専門家の見解だ。

米国がこのような速度戦に出たのはウイルス変異株が急速に拡大しているからだ。８日、ワシントン・ポスト（ＷＰ）は米スクリプス研究所などが医学論文事前公開サイト「ｍｅｄＲｘｉｖ（メドアーカイブ）」に関連論文を載せたと報じた。これによると、英国発の変異株は他のコロナウイルス株よりも伝染性が３５～４５％程度強い。また、全国的に９．８日ごとに陽性判定事例が２倍に増えて幾何級数的に増加している。

研究陣は「英国変異株が３月までに米国で最も支配的なウイルスになりうる」としながら「決定的かつ即刻的な公衆保険措置が求められる」と明らかにした。

バイデン氏「習近平、骨の髄までｄがない」　電話会談もしないうちに直球（１）