新型コロナウイルス感染症がまた雇用をのみ込んだ。最近まで２０万、３０万人台を維持した雇用保険加入者数の増加幅が先月また１０万人台に縮小した。特に雇用保険の減少は２０代、３０代が多く、新型コロナ被害は青年層に集中していることが分かった。

◆雇用保険増加幅、また１０万人台に

雇用労働部に８日に発表した「１月の雇用行政統計」によると、先月の雇用保険加入者数は１３８３万５０００人と、前年同月比で１５万１０００人増にとどまった。

雇用保険増加幅は昨年９月（３３万７０００人）、１０月（３６万５０００人）、１１月（３９万４０００人）と、３０万人を上回っていた。新型コロナ再拡大が始まった昨年１２月（２３万９０００人）にはやや停滞したが、２０万人台を維持した。

しかし社会的距離など強力な防疫措置が今年１月まで続き、１月の雇用保険加入者数の増加幅（１５万１０００人）は１０万人台に落ちた。こうした増加幅は昨年５月（１５万５００人）以来最も小さい。

雇用保険加入者数の増加が鈍化したのは、新型コロナの拡大でサービス業種の雇用が大幅に減ったからだ。実際、前年同月比のサービス業雇用保険加入者数の増加幅は昨年１２月（２４万１０００人）に比べ先月（１４万２０００人）は半分近く減少した。特に防疫措置の影響が大きい宿泊・飲食（－５万４０００人）、事業サービス（－２万人）、運輸業（－１万３０００人）で減少幅が目立った。

◆青年層の減少幅、１１年ぶり最大

年齢別にみると、特に２９歳以下の青年層に被害が集中した。２９歳以下の雇用保険加入者数の増加幅は前年同月比で昨年１２月が２０００人だった。しかし１月は２万５０００人減となった。１月基準で２０１０年１月（－６万２０００人）以来１１年ぶりの最大減少幅となった。月別にみると、社会的距離が強化された昨年８月（－５万９０００人）以来最も大きく減少した。製造業の雇用の影響を大きく受ける３０代も、昨年１２月（－５万６０００人）に続いて先月（－５万７０００人）も似た減少幅となった。

雇用部関係者は「青年層の雇用が多い宿泊・飲食、事業サービス分野が新型コロナ第３波で大きな打撃を受け、最近は新規採用もふさがった状況であり、被害が大きかった」と説明した。ただ、政府公共雇用事業の影響を受けた５０代（８万５０００人）と６０代以上（１４万人）では雇用保険加入者数が増加傾向を維持した。

延世大経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「韓国のように雇用市場が硬直したところは景気が良くない時、新規雇用を増やすのが難しい」とし「このため新しい職場を探さなければいけない青年層が特に大きな被害を受けることになる」と説明した。

新型コロナによる雇用減少の影響で先月の求職給与新規申請者は前年同月比で２１万２０００人増えた。昨年１２月の増加幅（１０万８０００人）比べて倍近い。