＜バイデン－菅蜜月＞中国牽制－北核対応、日米がさらに緊密連携
ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版2021.02.06 11:11
バイデン政権の発足以降、日米関係がさらに強まっている。バイデン大統領は先月２８日、菅義偉首相と電話会談をした。就任後、アジア国家の首脳との最初の電話会談だった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談より１週間ほど早かった。
米国大統領の就任後、首脳の電話会談の順序は通常、米国の外交の優先順位を反映する。それだけに今回の電話会談はバイデン政権が日本をアジアで最も重要な同盟であり、友邦と認識しているという意味と受け止められている。米国が日本を「コーナーストーン（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ、礎）」と見なす同盟戦略に変わりはないという予告ということだ。
何よりもインド太平洋戦略は、中国の海洋進出を遮断するための日米協力の核心戦略に挙げられる。太平洋で勢力を拡張しようとする中国を牽制できない場合、日米ともに中国から直接的な軍事的脅威を受けることになるからだ。
当初、菅政権はバイデン大統領の就任直前まで、インド太平洋戦略に関する悩みが少なくなかった。この戦略がトランプ式外交政策の産物と誤認され、破棄されるかもしれないと考えたからだ。読売新聞も「バイデン政権内でもトランプ前大統領が強調したこの戦略を継承することに反対が少なくなかった」と伝えた。
しかしインド太平洋戦略の概念は安倍晋三前首相が最初に提案したものだった。２０１６年８月、安倍前首相は東京アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で演説し、中国牽制用としてインド太平洋戦略を初めて持ち出した。その後、２０１７年１１月の日米首脳会談でトランプ前大統領が積極的に共感し、両国の共同戦略として定着することになり、２０１９年に米国務省がこれを公式化して軌道に乗った。
ＡＰ通信は「菅政権がインド太平洋戦略の破棄を防ぐためにバイデン参謀にこの戦略の由来と意味を詳細に説明するなど多くの努力をした」と伝えた。その結果、先月２８日の両国首脳電話会談でも「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ＝Ｆｒｅｅ ａｎｄ Ｏｐｅｎ Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）戦略」に関連して多くの意見が交わされ、これは会談後の両国発表文にも反映された。
２つ目は、最近新たに注目されている日米安全保障条約だ。この条約の第５条は「日本領土に対する武力攻撃が発生する場合、日本と米国が共通の危険に対処する」という内容を規定している。日本政府がこの条項に特に敏感な理由は、日中紛争の最前線の一つ、東シナ海の尖閣諸島で突発的な武力衝突が発生する可能性があるからだ。
この条約に基づき尖閣紛争に米国が介入する場合、日本は中国に堂々と対抗できる。米国の立場でもこの条約を活用して東シナ海で展開する軍事作戦の正当性を確保するなど、北東アジアの影響力を最大限拡大できるという利点がある。バイデン大統領が菅首相との電話会談で「尖閣諸島が脅かされる場合、米国が共に守る」と約束した理由だ。
米国・日本・オーストラリア・インドの４カ国が共に運用する集団安保協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」も日米協力の強める。２０１９年、クアッド４カ国の外相は米ニューヨークで初めて会議を開いたのに続き、昨年１０月には日本で２回目の会議を開いて連携を誇示した。まだ非公式協議体形式だが、太平洋とインド洋の海洋強国が軍事協力を強化する核心手段としている点で域内パワーは大きいという評価だ。過去２回の会議でも東・南シナ海とインド洋での安保懸案を集中的に扱い、中国を緊張させた。
これに関連し、バイデン大統領の核心外交参謀、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官も「クアッド協議体は『アブラハム協定（イスラエルと中東国家の国交正常化）』と共に、より一層活性化すべき米国の核心外交政策」と強調した。米ホワイトハウスと国務省では「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のようにクアッドも参加国をさらに増やして『クアッドプラス』に拡大する必要がある」という声も高まっている。韓国の参加を呼びかけたのもこうした脈絡からだ。
北朝鮮の核問題も日米軍事協力を強化させる触媒として作用している。日本の最も大きな憂慮は、日本本土が北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）射程圏に入っているという点だ。実際、北朝鮮が２０１７年に試験発射した中長距離弾道ミサイル「火星１２」が北海道上空を通過して太平洋に落ちると、日本は強く反応した。日本政府が北朝鮮の核問題に関連し、対北朝鮮圧力を優先視するのもこうした雰囲気と無関係でない。
これは米国の北東アジア戦略にも影響を及ぼしている。友邦の日本の安保脅威を解消することが米国の国益にも直結するためだ。バイデン政権も北東アジアの安定と覇権の維持のために「礎」の日本との軍事的同盟関係をさらに強化するという分析が説得力を得る理由だ。ロイター通信は「北朝鮮がミサイルと核弾頭を高度化するほど、これを防御するための日米の協力も強化されるしかない」と伝えた。
米国大統領の就任後、首脳の電話会談の順序は通常、米国の外交の優先順位を反映する。それだけに今回の電話会談はバイデン政権が日本をアジアで最も重要な同盟であり、友邦と認識しているという意味と受け止められている。米国が日本を「コーナーストーン（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ、礎）」と見なす同盟戦略に変わりはないという予告ということだ。
何よりもインド太平洋戦略は、中国の海洋進出を遮断するための日米協力の核心戦略に挙げられる。太平洋で勢力を拡張しようとする中国を牽制できない場合、日米ともに中国から直接的な軍事的脅威を受けることになるからだ。
当初、菅政権はバイデン大統領の就任直前まで、インド太平洋戦略に関する悩みが少なくなかった。この戦略がトランプ式外交政策の産物と誤認され、破棄されるかもしれないと考えたからだ。読売新聞も「バイデン政権内でもトランプ前大統領が強調したこの戦略を継承することに反対が少なくなかった」と伝えた。
しかしインド太平洋戦略の概念は安倍晋三前首相が最初に提案したものだった。２０１６年８月、安倍前首相は東京アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で演説し、中国牽制用としてインド太平洋戦略を初めて持ち出した。その後、２０１７年１１月の日米首脳会談でトランプ前大統領が積極的に共感し、両国の共同戦略として定着することになり、２０１９年に米国務省がこれを公式化して軌道に乗った。
ＡＰ通信は「菅政権がインド太平洋戦略の破棄を防ぐためにバイデン参謀にこの戦略の由来と意味を詳細に説明するなど多くの努力をした」と伝えた。その結果、先月２８日の両国首脳電話会談でも「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ＝Ｆｒｅｅ ａｎｄ Ｏｐｅｎ Ｉｎｄｏ－Ｐａｃｉｆｉｃ）戦略」に関連して多くの意見が交わされ、これは会談後の両国発表文にも反映された。
２つ目は、最近新たに注目されている日米安全保障条約だ。この条約の第５条は「日本領土に対する武力攻撃が発生する場合、日本と米国が共通の危険に対処する」という内容を規定している。日本政府がこの条項に特に敏感な理由は、日中紛争の最前線の一つ、東シナ海の尖閣諸島で突発的な武力衝突が発生する可能性があるからだ。
この条約に基づき尖閣紛争に米国が介入する場合、日本は中国に堂々と対抗できる。米国の立場でもこの条約を活用して東シナ海で展開する軍事作戦の正当性を確保するなど、北東アジアの影響力を最大限拡大できるという利点がある。バイデン大統領が菅首相との電話会談で「尖閣諸島が脅かされる場合、米国が共に守る」と約束した理由だ。
米国・日本・オーストラリア・インドの４カ国が共に運用する集団安保協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」も日米協力の強める。２０１９年、クアッド４カ国の外相は米ニューヨークで初めて会議を開いたのに続き、昨年１０月には日本で２回目の会議を開いて連携を誇示した。まだ非公式協議体形式だが、太平洋とインド洋の海洋強国が軍事協力を強化する核心手段としている点で域内パワーは大きいという評価だ。過去２回の会議でも東・南シナ海とインド洋での安保懸案を集中的に扱い、中国を緊張させた。
これに関連し、バイデン大統領の核心外交参謀、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官も「クアッド協議体は『アブラハム協定（イスラエルと中東国家の国交正常化）』と共に、より一層活性化すべき米国の核心外交政策」と強調した。米ホワイトハウスと国務省では「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のようにクアッドも参加国をさらに増やして『クアッドプラス』に拡大する必要がある」という声も高まっている。韓国の参加を呼びかけたのもこうした脈絡からだ。
北朝鮮の核問題も日米軍事協力を強化させる触媒として作用している。日本の最も大きな憂慮は、日本本土が北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）射程圏に入っているという点だ。実際、北朝鮮が２０１７年に試験発射した中長距離弾道ミサイル「火星１２」が北海道上空を通過して太平洋に落ちると、日本は強く反応した。日本政府が北朝鮮の核問題に関連し、対北朝鮮圧力を優先視するのもこうした雰囲気と無関係でない。
これは米国の北東アジア戦略にも影響を及ぼしている。友邦の日本の安保脅威を解消することが米国の国益にも直結するためだ。バイデン政権も北東アジアの安定と覇権の維持のために「礎」の日本との軍事的同盟関係をさらに強化するという分析が説得力を得る理由だ。ロイター通信は「北朝鮮がミサイルと核弾頭を高度化するほど、これを防御するための日米の協力も強化されるしかない」と伝えた。