米議会調査局（ＣＲＳ）がバイデン時代の韓米関係を評価しながら、「対北朝鮮政策をめぐる韓米間の隔たり調整の困難が表面化する可能性がある」と予想した。米議会シンクタンクＣＲＳの報告書は、米議会が政策・法案をつくるうえで参考にする資料だ。

２日（現地時間）に公開されたＣＲＳの報告書は冒頭で、対北朝鮮政策をめぐる韓米間の隔たりから取り上げた。報告書は「トランプ政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権で韓米の政策は一致しなかった」と評価した。続いて「トランプ前大統領とは違いバイデン大統領は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）での新たな譲歩要求、在韓米軍の撤収に関心を見せなかった」としながらも、「文大統領が米国との緊張を誘発しかねない対北朝鮮制裁緩和を好むため、（バイデン時代にも）対北朝鮮政策をめぐる両国間の調整の困難が表面化する可能性がある」という見方を示した。

また報告書は「文大統領はトランプ前大統領よりも速く北朝鮮に譲歩することを好み、周期的に緊張を形成した」とし「これはバイデン政権でも続く可能性がある」とした。その背景については対北朝鮮情報分析家を引用し、「近いうちに金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が３年間凍結した核実験と長距離弾道ミサイル試験を再開する可能性が提起される。北朝鮮は持続的に短距離・中距離ミサイルをテストし、全世界でサイバー攻撃をしている」と説明した。

韓米同盟の最大懸案には連合訓練の再開を挙げた。報告書は「韓米同盟の当面の挑戦は、米朝首脳会談後にトランプ大統領が一方的に中断した韓米主要軍事訓練を再開するかどうかの決定」と指摘した。

また、文大統領が先月の新年記者会見で「必要なら北と連合訓練について協議することができる」と発言したことに懸念を表した。報告書は「文大統領が連合訓練をめぐり米国の政策に反する北朝鮮との交渉を提案した」とし「専門家らは、連合訓練のさらなる中断は同盟の準備にマイナスの影響を及ぼし得ると主張している」と伝えた。

韓国政府の中国配慮と韓日葛藤もバイデン時代の韓米関係の障害と見なした。報告書は「韓国は北朝鮮の対中経済依存度を考慮し、中朝関係に注目しながら対北朝鮮政策を調整している」とし「（貿易など他のイシューでも）韓国は中国の敵対感を避けようとする」と評価した。続いて韓日関係の悪化について「バイデン政権は米日韓の協力の重要性を強調した」とし「オバマ政権当時、米高官が韓日関係改善のために相当な努力をした」と明らかにした。

韓米貿易については「鉄鋼・アルミニウム・洗濯機・太陽光パネルなどの韓国産製品に対するトランプ政権の輸入制限措置は依然として残っている」とし「バイデン大統領は特定分野の過剰生産に対する国際的な解決策のため同盟国と協力する計画だが、輸入制限措置の解除は約束しなかった」と伝えた。