米国防総省が韓国政府の国防白書の表現をめぐり浮き彫りになった韓日間の葛藤に関連し、韓日米３カ国の連携が重要だという原則的な立場を改めて明らかにした。同盟の価値と多国間安全保障体制を重視するバイデン政権が、韓日間の葛藤の解決に向けて積極的に動くという見方が強まっている。

米国防総省の報道官は２日（現地時間）、国防白書をめぐる韓日間の葛藤に関する質問に対し、「米韓日３カ国の協力は北朝鮮の核、大量破壊兵器（ＷＭＤ）、弾道ミサイルの脅威への対処と規則に基づいた国際秩序の維持を含め、域内の平和と繁栄、安定の維持に必須」と強調した。続いて「我々はこれが韓日両国が共有する観点だと考える」とし「脅威への共同対処のための協力拡大に向け、あらゆる機会を追求する」と述べた。これに先立ち韓国政府は日本を従来の「パートナー」から「近隣国家」に格下げして表現した２０２０国防白書を出した。これに対し日本防衛省は遺憾を表すなど反発した。

今回の米国防総省の意見表明について、外交関係者の間では米国の伝統的な外交の復元を公言したバイデン政権が韓日関係の仲裁に動き出したという分析が出ている。先月発足したバイデン政権が韓日間の特定懸案に対して立場を発表したのは今回が初めて。バイデン大統領は２０１５年当時、副大統領として韓日慰安婦合意の妥結に相当な役割をしたと伝えられている。

米国務省は先月、韓米外相の電話会談について「トニー・ブリンケン国務長官は米韓日協力持続の重要性と北朝鮮非核化の必要性の持続、同盟強化に対するバイデン大統領の約束を強調した」とし、韓米同盟の次に韓日米協力を強調した。