韓国政府が韓日関係改善の転換点としようとしていた韓日中首脳会議の年内開催が結局見送られた。昨年に続き今年もやはり平行線をたどった両国関係が反転することなく年を越すことになった。韓国政府が提案した「トップダウン」方式の問題解決に日本が呼応しないばかりか強制徴用賠償判決に対する見解の違いも依然として鋭く対立しており、現在としては対立を解くこれといった外交的カードはないものと分析される。

２１日の外交消息筋によると、韓国政府は当初今月の開催を推進していた韓日中首脳会議を来年初めに延期することを検討している。３日に韓日中首脳会議が延期されたという日本メディアの報道に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は「まだ決まったものではない」と公式に釈明したが、両国の外交界ではすでに先月から年内の開催はないということが既定事実化する雰囲気だった。今回の会議不発で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と日本の菅義偉首相のトップダウン式交渉を通じて突破口を設けることも期待するのが難しくなった。

韓日中首脳会議開催の最大の障害物としては韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する日本の反発が挙げられる。日本は強制徴用賠償判決と関連し韓国政府が政治的解決案をまとめるべきと主張している。菅首相は先月朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が訪日して提案した「文在寅・菅宣言」にも事実上反対の意志を示したという。菅首相は韓国が日本企業の差し押さえ資産に対する現金化手続きを中断するまで文在寅大統領との首脳会談はないという既存の立場を守っている。日本のある外交消息筋は「１９９８年の金大中（キム・デジュン）・小渕宣言も当時両国が長時間議論し互いに大きく譲歩をしたので可能だった。短期間に両首脳が会ったからといかなる合意もなされないだろう」と話した。

日本製鉄など日本戦犯企業の差し押さえ資産の現金化手続きが進行中であることもやはり両国関係のまた別の変数だ。来年以降韓国裁判所の現金化手続きが本格的に進められる見通しだ。両国とも最悪の状況を想定した対策準備に乗り出している。日本は自国企業の韓国内資産強制売却に対し報復するだろうと数回警告してきた。日本の主要メディアの報道によると、日本政府は報復措置として▽関税引き上げ▽送金中断▽金融制裁▽日本国内の韓国資産差し押さえ――などを検討中だという。

来年初めに同盟価値と韓日米三角共助を重視する米国のバイデン次期政権が発足すれば韓日関係にも反転の契機が作られるだろうという見通しが出ている。米国の斡旋で自然に和解の糸口が用意されないかという観測だ。だが強制徴用問題に対する両国間の基本的な認識の違いをどのように解決するかがカギだ。政権支持率など両国の政治的状況も韓日関係改善に影響を及ぼすほかない。日本の外交界では新型コロナウイルスへの対処が不十分で菅首相の支持率が停滞状態である中で韓日関係改善が日本の保守層の反発を呼び起こしかねないという分析が出ている。