米国と日本は２日、２０２１年度の在日米軍駐留経費などを決める防衛費分担金交渉を再開した。バイデン政権発足後初の正式交渉だ。

時事通信などが３日に伝えたところによると、日米両国は２日にテレビ会議形式で在日米軍駐留経費に対する実務者協議を行った。両国は昨年１１月に交渉を始めたが、当時のトランプ米大統領の大幅増額要求により合意に至らず米大統領選挙後に議論を先送りした状態だった。

今回の協議で日本側は防衛費分担金を現行水準で１年間暫定延長し、２０２２年度以降の駐留費を決める特別協定締結は再び協議するよう提案したという。米国側もこれに前向きな立場だと共同通信は伝えた。

米国と日本は５年ごとに更新する「在日米軍在留費用負担に関する特別協定」を通じ在日米軍駐留と関連した双方の分担金を定めている。現在の協定の効力は２０２１年３月に満了する。効力満了まで２カ月しか残っていない状況だ。

トランプ前大統領は協定更新を控え日本側に現在の分担費用である約２０００億円の４倍に達する８０億ドルを分担するよう要求してきた。

日本政府は２０２１年度予算案に在日米軍分担金として２０１７億円を配分した状態だ。これは２０２０年度の在日米軍分担金である１９９３億円より１．２％増加した水準だ。現在日本には米軍約５万４０００人が駐留している。

これに伴い、韓国と米国が近く始めることになる韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉にも関心が集まる。韓米両国は現行の協定が２０１９年末で終了したことから、同年９月から新たな交渉を始めたが、トランプ前大統領の「５倍増額」要求で現在まで合意点を見いだしていない状態だ。

オースティン米国防長官は先月の指名後「韓国との防衛費分担金交渉の早期妥結を推進するだろう」と明らかにしている。