韓国環境部が年末までに韓国内の電気・水素自動車を３０万台以上普及するという目標を発表した。このため、電気充電器と水素充電器を大幅に増設する。　２０３０年の温室効果ガス削減目標をより引き締めて、平均微小粒子状物質（ＰＭ２．５）濃度も昨年の１９マイクログラム／立法メートルより低い１８マイクログラム／立法メートルまで減らす。

環境部は１日、このような内容を盛り込んだ２０２１年業務計画を発表した。ことしは大きく分けて、カーボンニュートラル・グリーンニューディール・環境安全網部門に集中する計画だ。

環境部は、２０５０年のカーボンニュートラルの目標を達成するため、２０３０年の温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を修正し、具体的な削減のシナリオと点検・評価システムを作ると発表した。気候対応基金、炭素総合情報研究センターなど制度的基盤も強化する方針だ。

環境部は、「未来の車大衆化時代」を掲げ、「２０２１年未来の車３０万台」を目標にした。２０５０年までに韓国内の車を１００％無公害車にするという計画の一環だ。未来の車は水素・電気自動車の総称だ。２０２０年１２月現在、国土交通部に登録された未来の車は約１４万５０００台。現在の未来の車の台数の２倍以上に増やす必要があるわけだ。

電気・水素自動車の普及の最大の障害とされる充電問題を解決するために、電気充電器３万台、水素充電器１００台以上を新たに設置し、超高速充電器も導入する計画だ。電気自動車よりも充電所が少ない水素充電所の場合、認可・許可特例、燃料費支援など誘引策も推進する。

環境部は同時に、自動車製作会社の２０２１年低公害車普及目標を昨年の１５％より若干増の１８％に定めた。先立って昨年１１月に国家気候環境会議が「２０５０年カーボンニュートラルのために２０３５年までに国内内燃機関新車退出」を勧告したのと同じ脈絡だ。ただし、「民間企業の目標未達成時のペナルティはなく、ただ企業別に履行実績を公開する」〔洪禎基（ホン・ジョンギ）環境省次官〕という説明だ。

老朽化した軽油車の早期廃車拡大により内燃機関車を迅速に減らし、公共機関の新車は８０％以上、未来の車を購入するようにした。民間企業にも自主的に２０３０年までにすべての保有車両を、未来の車に切り替えるように誘導するという方針だ。

平均微小粒子状物質濃度も史上最低値の１８マイクログラム／立法メートルを目標に定めた。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）と気象条件の改善などで過去最少だった昨年１９マイクログラム／立法メートルよりも低い数値だ。ことしは、大気汚染物質の排出量が多いもののこれまで管理されていなかったセメント業種とガス冷暖房機などに低減装置の設置を開始する計画だ。

グリーンニューディールの一環として、清浄大気・生物素材・水の熱エネルギー・廃バッテリー・資源循環（脱プラスチック）など５つの分野の「緑色有望企業」を集中的に支援し、スマートグリーン都市モデル事業を全国２５地域で推進するなど、各種事業も進行する。

韓貞愛（ハン・ジョンエ）環境部長官は「２０５０年のカーボンニュートラルのために環境部が先導して基盤を設け、『グリーンニューディール』の体感成果を出す」と述べた。