韓国政府が北朝鮮への原子力発電所建設を検討したとする疑惑が野党圏を中心に広がっている。

産業通商資源部の公務員が月城（ウォルソン）原発監査直前、大量に削除したファイルの中には「北朝鮮地域の原発建設推進」など北朝鮮原発支援を暗示するファイルが１７件入っている。これらファイルの作成時期が２０１８年４・２７板門店（パンムンジョム）南北首脳会談直後の５月だった点で、産業部が計画を具体化していたのではないかという疑問が出ている。野党圏の攻撃焦点は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が首脳会談の時に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に渡したというＵＳＢ（移動式保存装置）の内容に集まっている。

文大統領は、野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が先月２９日、「北朝鮮に極秘裏に原発を建ててやろうとしたことは衝撃的な利敵行為」と話したことに対し、不満を表したという。与党核心によると、文大統領は２９日、これに関連して「数多くのマタドール（根拠のない事実をねつ造して相手を誹謗中傷したり、内部の対立を誘ったりすること）を受けてきたが、これは度が過ぎるのではないか」と話した。金鍾仁委員長の発言が一線を越えたという意味だった。

それでも政界では、政府が北朝鮮に原発を建ててやろうとしたという疑惑と共に、金正恩委員長に手渡したＵＳＢの内容を公開するよう求める声がなくならないでいる。国民の力の劉承ミン（ユ・スンミン）前議員は３０日、フェイスブックに「明らかになった証拠だけ見ても、政府が北朝鮮に原子力発電所の建設を推進しようとしていたことは小学生でも考えることができる」とし「文大統領が金正恩に渡したＵＳＢには何が入っていたのか、そのまま明らかにすればいい」と主張した。

４・２７会談時に何があったのか。当時、南北首脳が小さなテーブルを挟んで向かい合って座ったり、散歩したりを兼ねながらやりとりしたいわゆる「徒歩橋４４分密談」は象徴的な場面だった。非武装地帯で対話する２人の表情だけが無声映画のように生中継されたが、対話の内容は録音および記録されなかったというのが青瓦台（チョンワデ、大統領府）の説明だ。ただし、文大統領が対話の途中に「発電所の問題…」と話しているようなところがカメラに捕えられた。このため、密談で北朝鮮電力問題が話し合われたのではないかという観測が出てきた。

この話が話題になると、文大統領は首脳会談３日後の４月３０日、青瓦台首席補佐官会議で会談後日話を公開してこのように説明した。「私が口頭でそれ（発電所問題）を議論したことはないと思う。金正恩委員長に新経済構想をパンフレットとＰＴ映像にして渡した。その中に発電所関連の内容がある」。この資料をＵＳＢに保存して手渡したとも言った。これに伴い、該当ＵＳＢの中に非核化過程における北朝鮮に対する電力支援プロジェクトが入っているのではないかという推測が出てきた。

与党のある核心要人は３１日、北朝鮮原発支援疑惑に対して「野党が思い違いしている」と否定した。この人物は文大統領が手渡したという「発電所およびエネルギー協力」関連文書に関連して「水力や火力、新再生、ＬＮＧ（液化天然ガス）発展などが主要な内容だった」と説明した。続いて「原発は米国の同意なしでは北朝鮮に建設できない。南北関係改善時、協力可能な部分が結局は水力、火力、新再生エネルギーなどになるが、原発は全く合わない」とした。青瓦台国政状況室長として南北首脳会談などに深く関与した尹建永（ユン・ゴンヨン）共に民主党議員も「南北首脳会談や交流協力事業で北朝鮮の原発建設を推進したことはない」と主張した。あわせて「百歩譲って該当産業部の公務員が関連内容を検討したことはあるかもしれないが、それでも政府次元の政策推進とみることはできない」とした。