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韓経:「目標は北核完全除去」…バイデン氏側近が明らかにした北朝鮮戦略

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.01 10:20
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バイデン米大統領の側近、マンスフィールド財団のフランク・ジャヌージ代表が「1、2回の『ビッグステップ(big step)』で北核を完全に除去できるという考えは幻想」とし「バイデン政権は段階的(step-by-step)接近をするはず」と予想した。また「北の非核化過程は少なくとも5-10年はかかる」という見方を示した。

ジャヌージ代表は米上院外交委員会東アジア太平洋政策局長(1997-2012年)を務め、当時外交委員長だったバイデン大統領らを補佐したアジア専門家だ。2014年からアジア専門シンクタンク「マンスフィールド財団」の代表を務めている。バイデン政権発足後の韓半島(朝鮮半島)政策と対中国戦略に関する意見を聞くため、27日、ジャヌージ代表に画像でインタビューした。

--バイデン政権は「新しい対北朝鮮戦略を採択する」と明らかにしたが、どういう内容か。

「非核化の過程は段階的で長期的であることを認めるはずだ。そしてトランプ前大統領式のトップダウン(下向式)接近はしないだろう。首脳会談を完全には排除しないだろうが、それに先立ち北朝鮮が十分な『非核化手付金』を出すのか、反対給付として何を望むのかを知るために、体系的な実務交渉を優先するだろう」

--バイデン政権が北朝鮮を核保有国と認める可能性はないのか。

「全くない。米国と韓国、国際社会の目標は北核の完全除去だ。唯一の質問はそこにどう到達するかだ。ジョン・ボルトン氏(トランプ前政権の国家安保補佐官)は1、2回の『ビッグステップ』でそこに到達でき、12カ月以内にその過程を終えることができると考えた。それは幻想だった。私が知るこの分野の最高専門家はジークフリート・ヘッカー元ロスアラモス核研究所長やロバート・カーリン ・スタンフォード大研究員だが、彼らは北朝鮮の非核化に少なくとも5-10年はかかるとみている」

--段階的な接近を選択する場合、北朝鮮が非核化措置を取れば米国も制裁緩和をするのか。

「米国の相応措置が部分的な制裁緩和になるかもしれず、そうならないかもしれない。たとえば北朝鮮政権に相当な正当性を付与する米国大統領との会談も相応の措置となる可能性がある。トランプ前大統領はシンガポールで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会い、大きな贈り物を与えたということに気づかなかった。金正恩委員長は反対給付としてほとんど何も出さなかった」

--文在寅大統領は「金正恩委員長は核兵器を放棄する意志がある」と述べた。北朝鮮は本当に核を放棄するだろうか。

「現在、北朝鮮は核兵器を放棄するより保有するのがよいという結論を出したとみられる。しかし今日の北朝鮮の決定が永遠不滅というわけではない。難しいが、不可能に見えることを可能に変えるのが外交官らの仕事だ。北朝鮮の考えを変える方法は2つある。一つは核兵器保有の苦痛を深める『最大限の圧力』であり、もう一つは核兵器放棄の魅力を高める制裁緩和、援助、外交的支援だ。外交官らがすべきことは、北朝鮮の非核化のために最適な組み合わせを見つけ出すことだ」

--米国が制裁を緩和すれば「非核化レバレッジ」を失うことになるのでは。

「そうだ。このためにスナップバック(制裁復元)条項を置くのも方法だ。北朝鮮が適時に非核化の約束を守らなければ自動的に制裁を原状復旧するというものだ」

--文大統領が米朝対話再開の出発点としてシンガポール宣言を提案したのをどう見ているのか。

「北朝鮮の核問題を解決しようとする外交官にしたい助言は『いかなる文書も捨ててはいけない』ということだ。シンガポール宣言は十分に遠くへ行けなかったが、反対するほどの内容はない。私はむしろ米国がシンガポール宣言だけでなく、1991年の南北基本合意書、2000年の当時の趙明禄(チョ・ミョンロク)国防委員会副委員長)とビル・クリントン大統領の共同声明、2005年9月の6カ国協議共同声明も支持すればよいと考える」

--終戦宣言についてはどう考えるか。

「いかなる価値もないと考えていたが、今は変わった。朝鮮半島が『戦争状態』という事実は、北朝鮮に核兵器維持の口実を与え、徐々に北朝鮮を変える北朝鮮住民と国際社会の接触に障害となり、時代錯誤的なものであるため、終戦宣言が役に立つ可能性がある。ただ、終戦宣言をすれば翌日から平和が訪れるという考えはナンセンスだ」

--対北朝鮮ビラ禁止法はどうか。

「表現の自由、言論の自由、情報の自由を強く支持するが、風船にビラを入れて国境で飛ばすのを規制する法は必ずしも表現の自由を侵害するというものではない。韓国人が適切な均衡点を見つけなければいけない」

--バイデン政権のアジア最高責任者、カート・キャンベル・インド太平洋調整官が最近、D10(民主主義10カ国会合)とクアッド(米国・日本・オーストラリア・インドが主軸の協議体)を強調したのをどう見るべきか。

「バイデン政権はトランプ政権より民主主義規範を強調するだろう。我々は香港で表現の自由、集会の自由、基本的な民主主義規範が侵害されるのを見た。これは国際社会が容認できないことだ」

--韓国は「反中戦線」という性格のためクアッド加入を避けるといわれるが、韓国はクアッドに参加すべきか。

「韓国人が決めるべきことだ。ただ、私がバイデン大統領とキャンベル氏らから聞いた中国政策の核心は『米国が中国と競争する分野と協力を追求する分野があるが、誰も封じ込め戦略を支持しない』というものだった」

--米国が韓国に「クアッド参加」を要求し、この問題で韓米同盟の距離が広がるという懸念がある。

「クアッド参加に対する韓国の答えが『イエス』でなければ、米国が公開的にクアッド参加を要請することはないだろう。そして同盟の境界はお互い合意することだ。強調したいのは、韓米同盟は朝鮮半島を越える重要性を持っているという点だ。韓国は開発途上国を助ける主要援助国であり、市場と経済的機会を全世界に拡大する国であり、米国と共にアフガニスタンとイラクで戦っている。30年前の韓米同盟の95%は、北朝鮮の侵略から韓国を防御するというものだった。しかし現在、韓国はあらゆる面ではるかに強くなり、韓米同盟も変わっている。韓米同盟はもう北朝鮮の侵略抑止ほど(アジア)地域と国際平和・安全保障促進に重要な枠組みだ」

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