北朝鮮は今月初めに平壌（ピョンヤン）で８日間にわたり開催した労働党第８回大会で先端戦術核兵器の開発と保有を公式に明らかにした。金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は事業総和報告書で北朝鮮の主要核能力を羅列した。そこには大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、超大型放射砲、超大型水素弾、新型戦術ロケットと巡航ミサイルを含む先端戦術核兵器、多弾頭ミサイルと原子力潜水艦技術などが含まれた。

もちろん金正恩が開会辞で経済失敗を認めるほど北朝鮮の厳しい経済環境を考慮すれば、北朝鮮がこのような能力を広く備えられるかは疑問だ。それでも明らかなのは北朝鮮が核ミサイル能力を軍事力の核心とするという意志を確実に見せたという点だ。

特に北朝鮮が先端戦術核兵器開発を明らかにしたことで、韓国は北朝鮮の核に備えた戦略の再評価と修正が不可避になった。韓国はこれまで主に米国を対象にした北朝鮮の戦略的核能力に関心を集中してきた。戦略的核能力は高威力核兵器で爆発力が大きく、大量破壊を引き起こすため戦争抑止のために保有するが、実際の戦場では使用できない「絶対武器」だ。しかし戦術核兵器は低威力核兵器で、現在運用されている在来式武器に装着し戦場で直接使うことができる。さらに１５５ミリ大砲でも核爆弾発射が可能だ。戦場で軍事標的を一気に無力化させ途轍もない恐怖を造成できるオーダーメード型核兵器である。

冷戦時代に米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は旧ソ連の大規模在来式侵略を抑止するために戦術核兵器の先制使用を戦略として採択し、いまでも維持している。最近ロシアは在来式戦場で第三国の介入を抑止するために戦術核兵器を使う核戦略を採択した。

パキスタンもまた、インドの優勢な先端在来式軍事力に対抗するため自国領土に対する軍事的侵攻だけでなく政権と核心軍事力が致命的な攻撃を受ける場合にも核兵器を先制的に使うと明らかにした。北朝鮮もやはり戦術核兵器をこれらの国と同様の方式で運用するものとみられる。北朝鮮政権の脆弱性や在来式軍事力を考慮すれば北朝鮮は韓米連合の戦力に対する非対称手段として戦術核兵器をさらに攻勢的に運用する可能性が大きい。

こうした北朝鮮の核脅威の変化に対応するために韓国は何よりもさらに強化された抑止戦略をまとめなければならない。抑止戦略は紛争初期、危機状況、戦争の各段階で北朝鮮が核兵器を運用できなくすることに戦略的中心を置くものだ。韓国は米国の拡大抑止保障公約を確実にし、北朝鮮の核脅威を抑止しようとする。韓米戦時作戦統制権転換条件のひとつは韓国が北朝鮮の核ミサイル脅威に対する初期必須対応能力を確保することだ。

これまで韓国は国防費を大幅に増額して先端軍事装備を導入しこうした能力を育てた。それにもかかわらず北朝鮮の新しい核能力は今後韓国の先端在来式軍事力建設の効用性に対する避けられない論争を呼び起こし、米国に対する韓国の安保依存を深めさせるだろう。

韓国の国防戦略は北朝鮮の核戦略の特性を反映した制限戦実行戦略、新しい方式の戦略と作戦概念、軍事力建設方向の革新と変化を盛り込む方向で推進しなければならない。特に新技術と新作戦概念を組み合わせる軍事革新が必要だ。伝統的な戦略と作戦方式は新しい環境に適していない。特に北朝鮮の戦略核能力に集中する戦略では効果的に備えることはできない。戦争勝利だけを追求する戦略と作戦概念は韓国に耐えられない費用と被害を引き起こしかねない。

最後に北朝鮮の核脅威の進化を反映し、これを管理し弱体化させるための信頼構築努力を強化しなければならない。北朝鮮の非核化交渉は成果を出せなかったが、あきらめずに維持することが重要だ。９・１９南北軍事合意を継続して順守できるよう環境を作り、誤判断と誤認などによる軍事的衝突や危機造成を防止できるようにしなければならない。韓半島（朝鮮半島）の安定と平和に向けては軍事と外交の効果的な融合がさらに切実になった。

朴昌権（パク・チャングォン）／元国防研究院・安保戦略研究センター長