米国がグアムのアンダーセン空軍基地で爆撃機の循環配備を終わらせると明らかにし、米国の「拡大抑止」が弱まるのではないかとの懸念が出ている。「拡大抑止」は米国が同盟国を対象に核抑止を提供するという約束だ。別名「核の傘」だ。

発端は１６日にＢ－５２Ｈ戦略爆撃機５機がグアムのアンダーセン空軍基地から米本土ノースダコタ州マイノット空軍基地に移動してだ。

米戦略司令部報道官は「爆撃機は米本土に永久駐留するが、必要な時にインド太平洋地域に前進配備できる」と説明した。

政府当局者も２０日に「今回の措置により米国の拡大抑止が変わることはない。トランプ政権が米国の軍事戦略全般を点検した国防戦略書（ＮＤＳ）と核態勢検討報告書（ＮＰＲ）により行われた措置」と強調した。

米国は２００４年からグアムにＢ－５２をはじめ、Ｂ－１、Ｂ－２などの爆撃機を６カ月周期で循環配備してきた。Ｂ－２とＢ－５２は核爆撃が可能な戦略爆撃機だ。米空軍ではこうした循環配備を爆撃機連続駐留（ＣＢＰ）と呼ぶ。

米国の核戦争力は戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、戦略潜水艦などで構成される。国防部の説明によると米本土からＩＣＢＭを撃てば３０分以内に世界のどこでも打撃できる。核ミサイルを積んだ戦略潜水艦は太平洋で哨戒中だ。戦略爆撃機も有事の際に空中給油機の助けを受ければ米本土から韓半島（朝鮮半島）に出動できる。

また別の当局者は「米国は核心戦力の配備を予測できないよう短い周期でしばしば移動する動的戦力展開（ＤＥＦ）を推進している。爆撃機を本土に撤収するのもＤＥＦのひとつ」と説明した。

だがＣＢＰは米国の拡大抑止に対する担保の性格を持つ。担保物（爆撃機）が消えインド太平洋地域で米国の防衛公約が揺らぐことになったという指摘が出る理由だ。

韓東大学国際地域学科のパク・ウォンゴン教授は「米国は世界の警察の役割をあきらめ核心利益がかかった状況にだけ選択的に介入する『域外均衡』に方向を変える可能性がある。米国は今後同盟国にさらに大きな費用分担を要求するだろう」と予想する。

このためグアムの爆撃機撤収を現在難航している第１１次韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）交渉と関連付ける見方もある。トランプ大統領は昨年２月にハノイで行われた米朝首脳会談直後の記者会見で、「大型爆撃機がグアムから飛んでくるのに７時間もかかり、数百万ドルの爆弾を投下してグアムに戻るのに数億ドルを支出する」と言及した。

実際に米国は爆撃機のような戦略資産展開計算書を韓国に執拗に差し出している。政府消息筋は「昨年２月に妥結した第１０次ＳＭＡ交渉の時に米国は『北朝鮮の核危機が高まりながら韓国が戦略資産展開をしばしば要請した。これからは戦略資産展開費用をペンタゴン（米国防総省）に送金しろ』と要求した」と紹介した。

同消息筋は「われわれが『米軍が傭兵の役割をしようとしているのか』と問うと米国が結局断念した」と伝えた。１２次交渉過程でも米国は「準備態勢」という項目に戦略資産展開関連費用をそっと盛り込んだ。

これに対し政府当局者は「ＣＢＰ終了は米国がかなり以前から検討していた事案で、韓国にもこれをあらかじめ教えている」としてＳＭＡ交渉との関連性を否定した。

淑明女子大学政治外交学科のホン・ギュドク教授は「米国が爆撃機を本土に送り膠着状態である対北朝鮮交渉の出口を開こうとすることもできる」と話した。実際に北朝鮮はＢ－１とＢ－５２が韓半島に飛来するたびに神経質に反応した。

このほか一部では米国がロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）条約を破棄した後に低威力戦術核弾頭と中距離弾道ミサイル（３０００～５５００キロメートル）をインド太平洋地域に配備し爆撃機の前進配備に代えようとするとの観測も出ている。