韓国産業通商資源部（産業部）の「北朝鮮地域原発建設推進案」文書は作成した背景も釈然としないが、削除した経緯もまた論議を呼んでいる。監査院の監査対象である月城（ウォルソン）原発とは直接的な関係がないからだ。産業部も事案の敏感性をよく知っていたという傍証ではないかという指摘が出ている理由だ。こうした中、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）と野党第１党の代表が北朝鮮原発関連文書をめぐり正面衝突し、論争は政界に広がっている。

何よりも北朝鮮に原発建設の支援をするという構想は、国際不拡散体制の側面からみて納得できない側面が多いというのが、専門家らの共通した見解だ。核武力完成を宣言し、自衛的手段としてでこれを使用するかもしれないと脅迫する北朝鮮に対して、核燃料を提供する結果につながるという点でだ。北朝鮮は今月開催された第８回労働党大会で原子力潜水艦の建造を公式化した。

それだけにこの構想は実行に移される前に現実的な制約に何度もぶつかるしかない状況だ。まず、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁が大きな障害となる。米国の独自制裁も原子力発電に使用可能な物質や部品の対北朝鮮搬入を全面禁止している。

産業部が韓国の技術や装備などで北朝鮮に原発を建設する計画を推進したのかもしれない。しかしこれは韓米原子力協定の適用を受けるしかない。協定によると、米国が韓国に移転した核物質や減速材物質は韓米両国が合意する場合に限り第３国に移転できるからだ。これを違反する場合、すでに移転された核物質や装備を返還するという根拠規定も含まれている。結局、いかなる場合にも米国との合意が先になければいけないということだ。

もちろん非核化交渉過程で原発カードを対北朝鮮インセンティブの一つとして考慮することは可能だ。そうだとしてもこれは北核ロードマップの最終段階に提供可能なものであり、その前に非核化の最終目標とロードマップから合意すべきだが、北朝鮮はこれを拒否して２０１９年２月のハノイ米朝首脳会談も「ノーディール」に終わった。

さらにこの過程で北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰も必須となる。条約によると、核施設の申告、核物質目録の作成、視察団の復帰などがなければならない。峨山政策研究院のコ・ミョンヒョン研究委員は「原発は敏感物資であり国際的な輸出統制を受けているだけに、基準をすべて遵守しながら建設するのは非常に複雑な問題」とし「原発支援が含まれた対北支援ロードマップを作ること自体は問題にならないが、今の不拡散体制を避けたり独自で推進する考えであったなら激しい国際的な反対にぶつかる事案」と述べた。

産業部が北朝鮮原発建設推進案を検討しながらこうした部分まで考慮したかどうかはまだ確認されていない。ただ、削除された文書に専門家目録と一部履歴書まで含まれていたのをみると、諮問団構成などに対する上部の決裁まで念頭に置いて具体的に文書を作成した可能性があるという分析だ。

これと関連して政府内では、文書が作成された時点は２０１８年５月上・中旬であり、最初の米朝首脳会談の議題調整など実務者会談もまだ開かれていなかった時期という点に注目する必要があるという声も出ている。政府関係者は「このような題目の文書自体を初めて見る。当時は非核化措置と相応の措置をどのようにパッケージとして構成するかについて米国と議論する段階だったが、どうやって北に原発支援構想を提案するのか」とし「この問題は南北間でも米朝間でも議論されたことがないと見るべきだろう」と話した。統一部関係者も「４・２７板門店南北首脳会談当時に北側に渡した韓半島（朝鮮半島）新経済構想に原発関連の内容は全くなかった」と釈明した。

ソウルの外交筋は「北はジュネーブ合意で軽水炉が支援される当時も電力難解消のための原子力発電だと主張した」とし「核武力完成を宣言した現状況で原発の提供が北に大きなインセンティブになるかも疑問」と述べた。板門店（パンムンジョム）南北首脳会談の前後に形成された平和ムードを反映し、産業部が独自に支援策を検討したが、監査院が資料を確保して内容が外部に流出するのを憂慮し、関連文書を削除したのではという解釈が出ている理由だ。

波紋は政界に広がった。野党第１党の国民の力の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長が「利敵行為」と批判すると、直ちに青瓦台は「北風工作」と反論した。

金委員長はこの日、本人名義の立場表明で「北に極秘に原発を建設しようとしたのは、原発ゲートを越え、政権の運命を揺るがしかねない衝撃的な利敵行為」と主張した。続いて「一方的に強行した脱原発政策が誰のためのものか推測できる」とし「想像を超越する利敵行為の実体を明明白白に明らかにすべきだ」と述べた。

青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「金委員長が『利敵行為』という表現までしたのは根拠のない主張」とし「いくら選挙を控えているとはいえ、野党代表の口から出た言葉とはとうてい信じることができない、世間を惑わす発言だ」と批判した。また「北風工作と変わらない無責任な発言であり黙過できない」とし「金委員長は発言に責任を取らなければいけない。政府は法的措置を含めて強く対応する」と述べた。

青瓦台国政企画状況室長出身の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員も「政治小説の白眉だ。最小限のファクトは確認して話すべき」とし「もう一度明確にしておくが、文在寅政権であった３回の南北首脳会談と交流協力事業のどこでも北の原発建設を推進したことはない」と主張した。

青瓦台関係者は姜報道官のこうした立場表明について「青瓦台の公式的な立場であり、大統領の意と変わらない」と話した。野党代表に対する姜報道官の異例の直接的な批判は文在寅大統領の意向という説明だ。

しかし青瓦台はこの日、「政府が極秘に原発を建てようとした」という金委員長の発言に対して反論しただけで、産業部のファイル削除など残りの争点への反応は全く出さなかった。