韓国監査院、文在寅政権の「脱原発」推進政策への監査に着手
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.01.14 16:48
監査院が文在寅(ムン・ジェイン)政権の脱原発政策推進過程に対する監査に着手した。監査院は14日、産業通商資源部と科学技術情報通信部を対象に、11日からエネルギー基本計画などに対する書面監査を始めたと明らかにした。22日までに書面監査を終えた後、新型コロナウイルスの状況を見ながら対面監査もする計画だ。
今回の監査は2019年6月に当時自由韓国党(現「国民の力」)の鄭甲潤(チョン・ガプユン)議員が蔚山(ウルサン)市民547人の同意を受けて公益監査を請求したのに伴ったものだ。当時鄭議員は「脱原発政策は大統領の公約履行という理由だけで何の法的根拠もなく一方的に推進された」として監査を請求した。監査院は鄭議員などが請求した事案のうち一部に対して監査を実施することを昨年6月に決めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大などを理由に延期してきた。