韓国野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は２７日、国会で開いた新年記者会見を通じて、党の強力な革新を強調して未来の変化を先導すると明らかにした。

金氏はこの日の会見で「文在寅（ムン・ジェイン）政府の執権４年で世の中は変わった」とし「誰でも成功することができるという信頼は壊れ、『努力も裏切る』世の中になりつつある」と政府に対して厳しい批判発言をした。

金氏は「正常な国家システムが作動しておらず、あらゆる分野を政治が覆って非常識的に物事が回っている」とし「手遅れになる前に止めなければならない。大韓民国を守らなければならない」と強調した。

◆「文政権４年、不公正が世の中を覆った」

この日、金氏は文政府の問題に対して▼政府の無能と後手対処、防疫の政治化など総体的にずさんな管理が生んだコロナ大乱▼所得主導成長基盤の経済政策の失敗▼２４番目の不動産対策による市場大混乱▼検察改革・高位公職者犯罪捜査処（公捜処）強行など法治・憲政秩序の破壊▼北朝鮮政策の失敗による外交安保危機－－など計５つを挙げた。

金氏は「政府・与党は防疫をこれ以上政治的広報手段に変質させることはやめ、実質的なコロナ対応と管理のために最善を尽くさなければならない。ワクチン接種計画など防疫情報を加減なく透明に公開してほしい」とし「社会的距離の確保の長期化によって被害が急増して、中産層が崩壊している。大統領が責任を取って決断し、庶民の生計と生存のために果敢な損失補填に立ち向かうことを強力に求める」とした。

また、金氏は文政府の経済政策に対しては「政府が推進した所得主導成長を含めたいわゆる４輪の成長論のうち、どれか一つでも成果を出したものがあるのか尋ねざるをえない」とし「経済政策基調を変えない限り、現在の経済危機を克服することはできない」とした。

金氏は「これまで政府は不動産対策を２４回も出したが、一度も目標を達成できなかった」とし「かえって各種副作用が発生して不動産市場の根幹が崩れて大混乱を招いた」と指摘した。

また「不動産大乱は不動産政策の失敗に起因しているため、政策基調の大々的な転換をお願いしたい」とし「国民の力は譲渡所得税重科制度を廃止し、不動産取引に対する税負担を緩和し、住居スタイルを徐々にアップグレードしていく『住居サダリ（はしご）』の復元など、住居安定のための総合対策を推進する」とした。

あわせて「いま全国に権力の一方暴走だけが乱舞している」とし「執権勢力が前に立って法治主義を破壊し、憲政秩序と民主主義を根元から揺さぶっている」と批判した。

さらに「牽制（けんせい）と均衡の民主主義原理が作動を止めて、大法院（最高裁）、憲法裁判所、中央選挙管理委員会まで親政権のコード人事で埋められた」とし「月城（ウォルソン）原発経済性操作、蔚山（ウルサン）市長不正選挙介入、ライム・オプティマス事件など生きた権力に対する捜査を元から遮断するために検察改革を名分として検察掌握を試みている」とした。

金氏は「政府・与党は検察の中立性と独立性を傷つけて検察総長を標的とすることもはばからない」とし「この政府になってから、公正の価値も崩れ、前・現職法務部長官は偽善と不公正の象徴になった」と指摘した。

続いて「いわゆるフェミニスト政権を自任する政府で大統領選挙候補に言及された与党出身広域団体長が権力型性暴行を相次いで働いた」とし「国民の力は執権勢力の憲政破壊に堂々と相対して戦う」とした。

韓国野党幹部「文政府４年、努力も裏切る世の中になった」批判（２）