新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチン接種がカウントダウンに入った。ワクチン韓国第１号の接種者は首都圏内新型肺炎感染者を治療する医療スタッフの中で選ばれる。

翌月、防疫第一線で働く医師・看護師など５万人が初めてのワクチン接種対象に選ばれた。彼らを皮切りに２月に計８０万人が接種する。

２８日疾病管理庁はこのような内容が盛り込まれた月別新型肺炎ワクチン接種施行計画を発表した。チョン・ウンギョン疾病庁長は「死亡者を最小化して地域社会の感染遮断のために１１月までに集団免疫の形成を目指す新型肺炎の予防接種を２月から順番通りに施行する計画」と明らかにした。ワクチン接種は無料で、個人がワクチンを選択することはできない。

この計画によると、２～６月の約５カ月間最優先接種対象者１０３０万人に接種が行われる。

医療スタッフから始めて療養病院・療養施設入所者や従事者、総合病院など高危険医療機関従事者、疫学調査官など１回目の対応要員、６５歳以上の高齢者などだ。彼らが上半期中に接種を終わらせてこそ満１８～６４歳の一般成人３３２５万人が早ければ７月から接種することができる。９月までに全国民が１回目の接種を完了するという目標だ。

しかし、予想される難関が多い。専門家はワクチンの供給が予定通りに行われるという前題の下に接種人材の需給に問題があってはならず、接種拒否がないように信頼度を確保するのが欠かせないと指摘する。まず接種するワクチンが予定通りに確保されるかが重要だ。自国でワクチンを生産する米国や欧州でもワクチン供給の遅延事例が相次いでいる。

ドイツ予防接種委員会は２８日、アストラゼネカのワクチンは６４歳以下に限って接種するように勧告した。

嘉泉（カチョン）大学キル病院感染内科のオム・ジュンシク教授は「供給のレベルでも誤った接種による様々な変数が生じ得る。このような部分を最小化して目標にした人員通りに接種するのが最も重要だ」と話した。

接種人材の確保にも支障があってはならない。政府は現在のワクチン特性に合わせて訓練された人材を確保して予防接種センター２５０カ所に６０００人、一般医療機関１万カ所に約２万５０００人の医療・行政人材を配置する計画だ。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長〔昌原（チャンウォン）ファティマ病院小児青少年科〕は「首都圏は分からないが、地方は公共病院と保健所人材が相当数新型肺炎の防疫に投入され人材確保が難しい」として「地域別で接種人員を具体的に計算してシミュレーションする必要があるが、ワクチンがいつ受給されるかも分からない状況で簡単でない」と話した。ある地方自治体関係者も「地方の場合、中央から支援しなければ余力がない」と話した。

時期別に各対象者が接種を順調にできるかも不明だ。

韓国、コロナワクチン７月以降３３２５万人接種…医療スタッフの確保に非常（２）