米国のジョー・バイデン大統領政府が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）起源説の調査、中国通信装備企業ファーウェイ（華為）規制など対中圧迫に本格的に動き始めた。バイデン大統領のホワイトハウスが率先してドナルド・トランプ政権時の「中国叩き」基調を継続する様子だ。

ジェン・サキ報道官は２７日（現地時間）の会見で「米国は新型コロナの中国起源説に対して強力かつ明確な国際調査を望む」と話した。サキ報道官は「中国から出た間違った情報が憂慮される」とし「ウイルスが全世界に広がっていった経緯を最後まで調査し、明らかにしなければならない」と強調した。

サキ報道官は「世界保健機関（ＷＨＯ）が調査して発表する関連報告書も詳細に確認して評価する」とし「このため別途の資源を投じて同盟国と持続して協力していく」と明らかにした。

ＷＨＯは新型コロナの起源を明らかにするために初期に猛威を極めた中国湖北省武漢に国際調査チームを派遣し、調査チームは２週間の隔離を終えて今週末から本格的な調査に入る。だがＡＰ通信によると、中国当局は調査チームの訪問は承認したが証拠の収集や遺族との対話は許可していない。トランプ政府は中国が新型コロナ発生初期に対応をおろそかにして情報を隠し、世界的大流行を招いたと批判し、中国はこれを否定してきた。

ファーウェイに関連して、サキ報道官は「信頼できない供給企業が作った通信装備は米国と同盟国の安保に脅威になる」とし「米国通信網が信頼できない供給企業の装備を使わないようにし、ネットワーク保護のために同盟と協力する」と話した。

２６日、商務長官に指名されたジーナ・レイモンド氏が人事公聴会でファーウェイなど中国企業を信頼できない企業「ブラックリスト」に今後も入れるのかどうかについて聞かれたときに明確な答弁をせず、その背景に注目が集まっていた。そのためホワイトハウスが出てトランプ政府当時の反ファーウェイ基調を今後も維持するという意向を明らかにしたとみられる。

この日、就任後初めて記者会見を行ったトニー・ブリンケン国務長官も「新疆地域でウイグル族に対して集団虐殺が強行されたと判断している」とし、中国の人権侵害に対して見て見ぬふりはしないということを明確にした。ブリンケン長官は「米国と中国は競争的な側面もあるが、依然として協力的な面もある」とし、気候問題を代表的な協力対象の事例に挙げた。

中国を牽制（けんせい）しようとする米国の戦略に関連し、崔天凱・駐米中国大使は「地域秩序を乱す可能性がある」と指摘した。２８日、ロイター通信によると、崔大使は前日あるオンライン行事でこのように話した。

崔大使は「（米国が）中国を競争者や仮想の敵として見るのは深刻な間違い」とし「これに基づいて政策を樹立すれば、重大な戦略的失敗につながるだろう」と強調した。台湾に関連しては、「米国が中国の核心利益を尊重し、中国のレッドラインに挑戦しないことを望む」と話した。その一方で「両国が協力すれば互いに得をする」とし、協力事例として韓半島（朝鮮半島）問題とイラン核合意を挙げた。