ホワイトハウスはバイデン大統領が２７日（現地時間）午前、菅首相と電話会談を行って日米両国同盟の重要性を確認したと明らかにした。

この日の電話会談でバイデン大統領は尖閣（中国名・釣魚島）諸島が米国の日本防衛の義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象であるということを再確認した。菅首相はバイデン大統領に北朝鮮の日本人拉致問題を解決するための支援を呼びかけた。

ロイター通信の報道によると、菅首相は米国と日本、オーストラリア、インド間協力をさらに増進することで合意した。この４カ国はインド・太平洋地域で米国が中国を牽制するために結成した非公式安保会議体制「クアッド（Ｑｕａｄ）」参加国だ。菅首相は早期に米国を訪問したいという意向を伝えた。

バイデン大統領との電話会談で菅首相に後れをとった文在寅（ムン・ジェイン）大統領は韓米首脳の電話会談時点を早めることに注力しているとみられる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）核心関係者は前日記者会見で２３日徐薫（ソ・フン）国家安保室長と国家安全保障担当の大統領補佐官ジェイク・サリバン氏が電話会談した当時、韓米首脳電話会談を早急に推進することで意見を一致したと伝えた。