とても至難で混乱した時期を経たためだろうか。国際社会のすべての視線がバイデン大統領に向かっている。新しい米国大統領の就任を「トランプ前政府の主要人物制裁」で迎えた中国は特にピリピリしている。

米国も同じだ。バイデン大統領が指名した外交ラインの主要人物は「中国が最も大きな課題」と異口同音に言う。米国メディアや著名な学者もまた、バイデン政府が解決すべき最も重要な外交的課題に「中国」を挙げる。

問題は米国民主党内でも対中政策に対する意見が大きく交錯している点だ。トランプ政府よりももっと強く出るべきだという声が聞かれる一方、穏やかな関係を結ぶべきだという意見もある。

それでも共通しているのは、バイデン政府がアジア太平洋地域に再び注力するだろうという展望だ。

バイデン大統領が副大統領だった当時、オバマ政府は対外政策の中心をアジア太平洋地域に置いて中国を牽制（けんせい）する長期的な戦略を立てたことがある。バイデン大統領も当選後、「繁栄し、安全 なインド太平洋」という言葉を繰り返し強調してきた。

中国はこれを意識したように昨年末から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を足繁く回った。支援を約束して協力を要請した。最近数年間で関係が悪化したベトナムを除く９カ国をすべて訪問したことからも意識の高さをはかることができる。

だからだろうか。米国がアジア地域との関係改善に積極的に出るとの展望が出てくるが、「容易ではない」という予測もまた無視できない。

米外交専門紙「フォーリン・ポリシー（ＦＰ）」は「米国と中国の間で未解決のままの『貿易戦争』は、米国とアジアの同盟国との関係をより一層悪化させるおそれがある」と警告する。アジア太平洋国家の中には、トランプ前大統領の「関税爆弾の標的」になったところがいくつもある。この隙に中国が食い込んだ。昨年１１月、韓国と中国、日本のほか、ＡＳＥＡＮ１０カ国、オーストラリアとニュージーランドが参加した世界最大規模の自由貿易協定である「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」が締結されたことからも分かる。米国が「隙」を見つけるのが以前よりも容易ではなくなったということだ。

軍事的な緊張も無視できない。中国の軍事力が日に日に大きくなり、中国とアジアの国々の軍事的不均衡が大きくなった。米国がかけなければならない手間がさらに増えた。

ＦＰは「何より、バイデン氏がどのような選択をしてどのような政策を実施しても、ＡＳＥＡＮ諸国に対する中国の圧力を防ぐ手立てがないほどその影響力が強まった」と分析する。トランプ政府になって東南アジアで米国政府に対する信頼が低くなったことも大きい。

ラオス、カンボジアのような低開発国はとりわけ選択の余地が多くない。ＦＰは「さらには、中国と大きな摩擦があるインドですら、内部でワシントンに近づきすぎて中国の怒りを買うことに対する警告の声が出ている」と伝える。

専門家はバイデン政府が賢明なアジア太平洋戦略を立てるためには「中国と米国のうち一つの国を選択しなければならない状況」を強要するべきではないと強調する。アジアを「支援」することとワシントンが一方的に作った解決策を「強要」することは全く異なる問題だという意味だ。

米国と中国がどのように新たな関係を築いていくのか。世界が、そしてアジアが注目している。