旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の損害賠償責任を初めて認めた韓国裁判所の判決が２３日に確定した。だが韓国政府が「日本にいかなる追加的請求もしない」と明らかにしたことに対し、慰安婦被害者側は２５日「被害者が判断して強制執行をしろとなすりつけるもの」として反発した。

◇「私が知っている文大統領なのか…被害者深く傷付く」

この日慰安婦被害者側代理人のキム・ガンウォン弁護士は中央日報との電話で「人権を標榜する政府と大統領なのか」と反問し、「韓国政府が日本との関係を意識して態度が急変したようだが、被害者の心は深く傷付いている」と話した。

大韓弁護士協会のチェ・ボンテ日帝被害者人権特別委員長は、「日本政府の資産を強制執行する状況まで行くのは最悪のシナリオで、これを韓国政府が乗り出して防いでも具合が悪い状況なのにやるべきこともやらないということ。被害者が判断して強制執行をしてほしいとそそのかすのと変わらない」と批判した。

◇「慰安婦判決困惑している」文大統領の急変

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は最近になり韓日外交関係に対し立場変化を見せた。文大統領は１８日の記者会見で、裁判所が慰安婦被害者に対する１億ウォンの補償を決めた判決に対し「困惑している」「強制執行の方式で（日本企業や政府の財産が）現金化されたり判決が実現される方式は両国関係に望ましくない」として苦しさを表明した。これまで韓日間の懸案に強硬な立場を取ってきた態度とは変わった。

文大統領は「慰安婦判決は２０１５年の合意が両国政府間の公式的な合意だったとの事実を認める」とも話した。２０１７年１２月に韓日慰安婦合意検討タスクフォースの調査結果発表後、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」と明らかにしたのを事実上翻意した格好だ。２０１８年２月に日本の安倍晋三首相（当時）との首脳会談で「政府間の交渉で解決できるものではない」としていた話とも違う。

◇被害者側、強制執行手続き踏むことに

慰安婦被害者側は外交的解決が見込めない場合、強制執行手続きに入るほかないという立場だ。キム・ガンウォン弁護士は「すでに差し押さえ可能な日本政府の資産内訳を確認する作業に着手した」と明らかにした。日本企業強制徴用賠償判決の時のように日本政府の韓国内資産を差し押さえた後に売却し賠償金に替える方法を探すという話だ。

これに先立ちソウル中央地裁は８日にペ・チュンヒさん（故人）ら慰安婦被害者１２人が日本を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、「１人当たり１億ウォンずつ支払え」として原告勝訴の判決を下した。ただ国際条約である「外交関係に関するウィーン条約」により大使館をはじめとする韓国国内の日本政府資産は差し押さえや売却が不可能で、強制執行は容易ではないものとみられる。

慰安婦被害者イ・ヨンスさんは来月初めに開かれる予定である鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官候補の国会人事聴聞会に出席するという立場だ。慰安婦問題に対する韓国政府の解決の意志を直接確認するということだ。チェ・ボンテ弁護士は「外交部だけでなく国会もいったい何をしているのかわからない。強制執行手続きを調べて外交的解決の方法を作るよう促すだろう」と明らかにした。