日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、７月に予定された東京五輪開催懐疑論が大きくなる中、無観客で開催する場合でも２兆円を超える経済的損失があるとの分析が出てきた。

東京新聞によると、関西大学の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は２２日、東京五輪・パラリンピックを無観客で開催する場合、経済的損失は約２兆４１３３億円に達するだろうと発表した。

昨年３月に出した推定によると、東京五輪中止時の経済的損失は４兆５１５１億円だった。中止するより損失は少ないが、無観客で大会を開催しても途轍もない経済的損失を受けるものとみられる。

２３日の毎日新聞によると、日本政府関係者は競技場の観客受け入れ案に関し、「上限なし」「５０％削減」「無観客」の３つの案を検討しているとし、日本が五輪開催に向け動いていると話した。

ウイルス変異種の出現などで防疫状況が悪化し今年の五輪開催は難しいという指摘が引き続き提起されたが、日本政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などは予定通りに五輪を開催するという立場を繰り返した。

しかし２１日に英日刊紙ザ・タイムズが、日本政府が今年の五輪を中止すべきと内部的に結論を下したと匿名の日本与党関係者の話として報道し中止論に再度火が付いた。

これに対し日本政府は報道内容を否定した。坂井学官房副長官は２２日の記者会見を通じ「そのような事実はないときっちり否定したい」と線を引いた。

ＩＯＣのバッハ会長はザ・タイムズの報道直前に共同通信とのインタビューで、「現時点で東京五輪が７月２３日に開幕しないと信じる理由はない」として予定通りに東京五輪が開かれ、代案はないと明らかにした。

こうした中、組織委員会は新型コロナウイルスで緊急事態が宣言された地域の聖火リレーを保留することを検討していると日本経済新聞は伝えた。

日本政府は８日、東京など首都圏４都県に来月７日まで有効な緊急事態を宣言したのに続き、１４日には大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県にも追加発令するなど合計１１都府県で緊急事態を宣言した状況だ。